今回は自動車を売却する際、必要になる書類についてご紹介します。
ずっと1台の車を所有し続ける方もいらっしゃると思いますが、現実的には車両を手放すタイミングがあるはずです。
理由は乗り換え資金であったり、自動車が不要になるからかもしれません。
いま、売却に必要な書類が知りたい方は勿論、知識として覚えておくと今後準備に手間取らなくなるかもしれません。
また普通自動車だけでなく、軽自動車の必要書類との違いについても言及しますので、是非ご一読ください。
車を売るときの必要書類6つ
車両を売却する際、基本となる6つの必要書類の準備が必要です。
入手方法や、無くしてしまった場合の再発行についてもご説明いたします。
必要書類1.自動車検査証（車検証）
まずは自動車検査証（車検証）です。
自動車検査証は、その車両が保安基準に適合している証明であり、その所有者や使用者についても記載されている書類です。
基本的には車両内（グローブボックスなど）に保管されていると思います。
紛失時にはディーラーや代行業者を利用し手続きを行ってもらうか、自分で運輸支局や軽自動車検査協会で手続きを行う必要があります。
また道路運送車両法第66条において、携行が義務付けられています。
違反時には50万円以下の罰金となりますので注意しましょう。
必要書類2.自賠責保険証明書
次に自賠責保険証明書、いわゆる強制保険です。
自賠責保険は全ての車両が加入を義務付けられます。
自賠責保険は対人事故の賠償だけであり、自身の怪我も補償されません。
さらに相手及び自車の損害は対象にならない最低限の保険になりますので、任意保険による補償範囲のカバーが必須になります。
再発行はその証書の保険会社窓口に行く必要があります。
付き合いのある保険会社で都度加入していないのであれば、車検をとったディーラーやカーショップが保険代理店として手続きをしている可能性が高いでしょう。
必要書類3.自動車リサイクル券
自動車リサイクル券は、いずれ廃車される車両の処分費用を、車両所有者が予め負担する制度とそれに伴い発行される書類です。
紛失してしまった場合、自動車リサイクル促進センターのWebページにアクセスしましょう。
車検証情報を元に照会し、料金預託状況が示されるページを印刷することで代替え書類とすることが可能です。
必要書類4.自動車納税証明書
自動車を所有しているとかかる税金が自動車税です。
その自動車税の納付を証明する書類が自動車納税証明書です。
紛失時は、陸運局・自動車税管理事務所・税事務所にて再発行が可能です。
必要書類5.実印・印鑑登録証明書
実印と印鑑証明書も必要になります。
まず実印は居住する市区町村に届け出ることで登録が可能です。
自動車の登録、不動産取引、住宅ローン、保険加入など重要契約に必要です。
印鑑証明書はその実印の押印が印字されており、実印の証明をする書類です。
実印を紛失した場合は、まず該当する役所で登録印鑑亡失の手続きをし、再度印鑑登録申請をすることになります。
必要書類6.委任状・譲渡証明書
委任状は車両の登録変更手続きを手続き業者に委任する為の書類になります。
また譲渡証明書は該当車両を相手（買取業者など）に譲ることを承諾している旨の書類です。
基本的には買取る側のお店が準備しているでしょう。
軽自動車を売るときの必要書類は普通自動車と違う？
さて今までご紹介した書類、実は普通自動車を前提としています。
軽自動車を売却する場合、準備する書類に違いはあるのでしょうか。
普通自動車と同じ必要書類
すでに紹介した書類の中で同様に準備すべき書類があります。
普通自動車と軽自動車に共通する重要な書類です。
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
普通自動車と違う必要書類
普通自動車にはない、軽自動車独自の書類です。
売却商談時にお店から説明があるはずです。
詳細に覚えておく必要はありませんが、違いがあるということは頭に入れておきましょう。
住所氏名の記載がされています。
現住所と違いがあるなどのケースは、後述の項にて触れさせていただきます。
普通自動車と同様に、自動車税の納税を証明する書類です。
実は普通自動車は都道府県に、軽自動車は市町村と納税先に違いがあります。
普通自動車と違い、実印である必要はなく認印でも問題ありません。（シャチハタ不可）
またそれに伴い印鑑証明書も発行できません。
申請依頼書は譲渡証明書及び委任状を併せた書類と覚えておきましょう。
軽自動車売買に利用されます。
車を売るときにあった方がいいもの
自動車売却時に必要な書類については、前の項でご紹介しました。
この項では、追加で提出の可能性がある書類や、あった方がいいものについても触れていきましょう。
また車両売却での悩みは書類だけでなく、買取業者をどう選定するかという点も無視できません。
書類に関して覚えつつ、買取業者についても同時に検討するのであれば、以下の記事がおすすめです。
↓↓↓
【最新】車買取業者おすすめ比較ランキングTOP5！高く売るコツを伝授します
追加書類が必要な場合とは？
ケースバイケースになるので、該当しなければ話題に上らない書類になります。
住民票は車検証に記された住所と現住所が違う際、提出の必要がでてきます。
住民票には現住所と前住所が記載されている為、住所の変遷が証明できます。
戸籍の附票は、住所の履歴が記された書類です。
2回以上引っ越し、住所変更を行っている場合に変遷を証明する書類です。
戸籍の附票は本籍地の市区町村役場でしか発行されません。
訪問可能な距離でなければ、郵送での発行を問い合わせてみるとよいでしょう。
車の購入後、結婚などで苗字が変わった場合に提出する必要があります。
車検証上の名前と印鑑証明書の名前が、旧姓である証明となります。
こちらも本籍地の市区町村役場での発行が必要です。
郵送による発行も考慮するとよいでしょう。
所有者が法人である場合、印鑑証明書の社名や住所が車検証と異なれば提出が必要になります。
発行は最寄りの法務局にて行います。
必須ではないがあった方がいいもの
次に売却時にあったほうがいいものについても考えていきましょう。
売却時、というよりは商談＝査定時にあることで、金額アップの可能性もあるということです。
所謂メンテナンスノートです。
新車購入時からの整備履歴を確認可能で、定期的なメンテナンス・車両状態の証明に有効です。
主に新車購入時、メーカーが一定期間・走行距離内において故障など規定内で保証するものです。
期間内であれば、買取店も次のオーナーも好印象でしょう。
新車購入時に車検証などと一緒に渡されるであろう取説です。
車両やナビシステムなどの取扱説明書が代表的です。
無くさないよう、決まった場所に保管しておきましょう。
まとめ
今回は車両売却時に必要になる書類についてご紹介しました。
普通自動車と軽自動車でも若干の違いがありますが、入手に苦慮するものは基本的にはありません。
ただし追加書類については、本籍地の役所に行くor郵送で取り寄せる手間、時間的なロスが考えられます。
車検証の住所氏名に変わりがないか確認し、タイムリーな売買を望むのであれば、予め用意することも検討しましょう。
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