コンテンツポリシー

カーデイズマガジンは、一般社団法人マイスター検定協会が運営する「明日から使える車の知識」をお届けするカーライフの総合情報メディアです。

運営方針

1. 自動車ジャンルの知見活用
一般社団法人マイスター検定協会は、各ジャンルの資格・検定試験に企画や運営を行っており、「くるまマイスター検定」は日本自動車ジャーナリスト協会に所属する自動車ジャーナリストが、応援団を務め、8年間の運営実績を誇ります。
カーデイズを共同で運営する株式会社オークネットは、1985年に創業した中古車オークションを展開する東証プライム市場上場企業です。常時約6万台の共有在庫と、全国107の提携オークション会場から多種多様な車の仕入れが可能です。またグループ会社の株式会社AISでは、年間約100万台の検査を実施。自動車買取や販売の裏側を支えています。

カーデイズマガジンで作成する記事コンテンツは、くるまマイスター検定の運営等で培ったノウハウを活かし、また自動車専門家を交えて意見交換し、読者の皆様がどういった情報を求めているかを深掘りし、読んで役に立ったと思って頂けるように心がけています。

2. 情報の中立性と安全性
おすすめする商品やサービスについて、自動車業界で培った知見を活かし独自調査を行い、それぞれの特徴やメリット・デメリットを中立的な立場で紹介し、読者の方がより良い判断をするための情報提供に努めます。

中立性においては、消費者庁の掲げるステルスマーケティングに関する指針や運用基準を参考にし、またアンケート等による第三者評価を活用した商材の掲載やランキング作成を行っています。

事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準

3. 情報の最新性と正確性
法律・条令は定期的に見直しがあり、各商品やサービスにおいては日々更新が行われています。それに伴い、レビュー情報なども新しくなっています。既存記事の情報が古くなっていないか適宜確認を行い、最新かつ正確な情報が届けられるよう取り組んでまいります。

・カーリース
一般社団法人日本自動車リース協会連合会
 公益社団法人リース事業協会
及び各商品・サービスの公式サイト
※カーデイズを運営する株式会社オークネットは、リース事業協会の賛助会員です。

・自動車関連の金融商品
マイカーローン、自動車保険といった金融商品に関しては金融庁や経済産業省を始めとしたガイドラインや法律を参考にしながら、執筆を行っています。

コンテンツ制作の流れ

カーデイズマガジンでは、自動車ジャンルの知見を活かし以下のフローでコンテンツ制作を行っています。

1. 企画設計
読者の方が自動車に関するどういった情報が求めているかを調査し、企画案をまとめます。
情報に関してはすぐに解決したい悩みから、知っておきたい豆知識まで幅広い視点でリサーチを行います。

2. 調査・取材
企画を元に、記事作成に必要な情報収集を行います。専門家に監修を依頼し、法令遵守の徹底、各商品・サービスの公式サイトを元にした最新情報の収集。
そして業界トレンドなどを踏まえた専門知識に加え、第三者アンケート等を活用した評判や口コミの集計を行います。

3. 執筆
調査や取材で集めた情報を活用し、記事の執筆を行います。
執筆は業界に知見のあるものが行います。例えば自動車の記事であれば、自動車ディーラーや整備工場で勤務経験のあるものが行います。

4. 記事校正チェック
誤字脱字チェック等に加え、ライター、ディレクター、監修者の最低3人がチェックを行い、記事の正確性や内容の分かりやすさを調整します。
監修者は記事内容に応じて知見のある人が行います。

5. 公開・更新
記事は公開後も適宜内容の確認を行い、最新性と正確性を担保出来るよう心がけています。もし情報に誤りがあった場合は、恐れ入りますがお問い合わせよりご連絡ください。

消費者志向自主宣言

消費者志向経営とは、事業者が消費者の声を経営者が汲み取り、またその声（要望）を踏まえた改善が推進される体制を作り、そしてそれが健全に機能する企業風土を作り、持続可能で望ましい社会の構築に向けて取り組んでいくことです。サステナブル経営とも呼ばれています。

理念

カーデイズマガジンでは、閲覧されたすべての方々に「中立かつ正確性のある有益な情報」を提供し、ユーザーの本質的な課題や悩みの解決に繋がるようなサイトを目指してまいります。

取り組み内容

①経営者の方針
消費者の声を吸い上げる体制作りを推進し、消費者の悩みや問題解決に向けて情報を発信しています。
また消費者志向が浸透するような企業風土作りや意識の醸成を目指します。

②従業員の方針
従業員および運営チームは、消費者の声を聞く、経営者に消費者の声を届けるといった、事業者と消費者の架け橋役として、コーポレートガバナンスを徹底し、運営方針に基づいて日々行動していきます。
専門家と連携を行い、情報の正確性と透明性に努めます。

③消費者への情報提供とコミュニケーション
各ジャンルの専門家が最新情報をリサーチし、また商品・サービスの公式サイトを参照し、各種法令を踏まえた情報を発信します。
複雑性のある情報に関しては、図やイラストを活用し分かりやすさを追求します。

またお問い合わせフォームを設置し、消費者の声を直接聞ける環境を作り、コミュニケーションも積極的に行っていきます。

③法令遵守
専門的な深い知識、また最新情報を提供するために、各ジャンルに応じた監修者に記事の確認を依頼し、法令の遵守の強化を目指します。

消費者志向経営については、消費者庁の消費者志向経営の推進で詳細をご確認いただけます。