今回の記事では「燃料油価格抑制制度」についてご紹介します。
昨今、さまざまな商品において値上がりや価格高騰が叫ばれています。
必需品の値上がりは、私たちの生活にダイレクトに影響します。
ガソリンなどの燃料資源は一般生活だけでなく、企業活動を行う上でも重要な資源です。
燃料油価格の高騰が国民や企業の財政を圧迫し、日本経済にも悪影響が出てくるでしょう。
値上がりを見せている燃料油価格に対して、「燃料油価格抑制制度」はどのような役割を果たしてくれるのでしょうか。
燃料油価格抑制制度とは？
燃料油価格抑制制度自体、あまり聞きなじみがないかもしれません。
この項では制度がどういったものか、何故必要かといったポイントを考えていきます。
燃料油価格抑制制度について
燃料油価格抑制制度とは、2021年11月に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づく施策です。
制度制定の背景や役割についても、続けて紹介していきます。
なぜ燃料油価格は高まっているの？
燃料油価格の高騰の原因には、実に様々な経済情勢や国家間の外交政策、昨今では新型コロナウィルスなどの影響も考えられます。
それら原因の中、より経済は停滞傾向が続いています。
一方、コロナ禍からの脱却及び経済活動の再開に社会が動き始めているのもの事実です。
経済が動き始める中で、ガソリンなどの燃料資源の需要は増加します。
需要の増加は原料＝原油価格の高騰を示します。
燃料油価格抑制制度の目的や効果
燃料代高騰は経済回復の足かせとなる可能性があります。
燃料代は企業活動におけるコストの増加にもなり、家計においても負担が増えます。
結果、消費の減少→企業の売り上げ減→給与の伸び悩みといった聞き覚えのある負の連鎖に陥ります。
コロナ禍脱却を目指す上で、小売価格の高騰、少なくとも燃料油価格による悪影響は避けるストッパーが必要です。
燃料油価格抑制制度はこのような事態を防ぐための緩和措置として役割を担います。
緩和措置の対象となる燃料油
実際に対象となる燃料油の種類は、ガソリン・軽油・灯油・重油となります。
燃料油価格抑制制度の仕組み
この制度の仕組みについても考えていきましょう。
補助金を支給することで価格抑制を狙いますが、誰に対して支給されるのか理解しにくいシステムです。
国と燃料油元売り、また販売会社や消費者との関わり合いについてご紹介します。
国と燃料油元売り会社の仕組み
国は燃料油元売り会社に対して補助金を支給します。
これは石油精製業者や輸入業者となります。
元売り会社として「ENEOS」や「出光興産」、「コスモ石油」などが有名です。
元売りに補助金を支給し、燃料油の卸売価格の抑制と最終的に小売価格＝店頭価格の急騰抑制に期待します。
燃料油元売り会社と燃料油販売会社の仕組み
ガソリンスタンドやホームセンターといった燃料油販売会社は燃料油元売り会社から燃料を仕入れます。
元売りが補助金により価格を抑制していることで、販売会社の販売価格自体にも価格上昇圧力がかからないようにします。
しかし販売会社は仕入れ時期、在庫期間、販売量によって価格に反映できる時期に差が生じます。
タイムリーに販売価格に転化できるかは難しいといえるでしょう。
燃料油販売会社と消費者の仕組み
我々消費者は補助金によって販売価格が抑えられた燃料を購入することで恩恵を受けられます。
ただし、何円程度の低下が期待できるかは、元売り会社や販売会社、店舗の状況によって流動的になるでしょう。
燃料油価格抑制制度についてのQ&A
ここまで制度の概要についてお話しさせて頂きました。
実際にどのような状況でこの制度は使われるのでしょうか？
どのようにしたら発動するの？
緩和措置期間において、全国平均ガソリン価格が1L/170円以上になった場合、1Lあたり5円を上限として燃料油元売りに補助金が支給されます。
発動価格は全国一律なのはなぜ？
この制度は販売会社や消費者に補助金を支給する制度ではありません。
小売価格の高騰を避けるための制度であり、全国平均販売価格から発動するかを判断します。
つまり元売り会社の卸価格を抑える制度なので、卸し先がどの地域であるかはあまり重要ではありません。
地域を絞ることは供給と卸価格を複雑化させ、価格への転嫁を遅らせる原因となってしまうと考えられます。
発動後の条件調整はある？
条件調整として、1リットルあたりの金額が4週間ごとに1円ずつ引き上げられます。
支給開始後4週間は170円、翌4週間は171円、さらに翌4週間後は172円といった具合です。
まとめ
昨今ガソリンスタンドに行くと販売価格の高さにびっくりしてしまいます。
このような制度によって元売り会社や販売会社、我々消費者の負担が少しでも増えず、社会活動が活性化していくことが理想です。
また日本の燃料油の大半は海外からの輸入に頼っているのが現状です。
私たち自身が燃料や車の使い方について考える機会にしてみてはいかがでしょうか。
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