車を所有するには毎年自動車税を納めなければいけません。自動車税を正しく納めたことを証明する書類が、自動車税納税証明書です。
一定の条件下で車検を受けるときや車を売却するときなどに必要な書類です。
あまり何度も使う書類ではないので、紛失しがちなのも事実。なくしたことに気が付いたら早めに再発行をしましょう。
この記事では、自動車税納税証明書とはなにか、いつ必要になるのか、どうやって再発行したらいいのかを紹介します。
自動車の手続きをスムーズに進めるためにも、自動車税納税証明書の基本情報を押さえておきましょう。
自動車税納税証明書とは？
自動車税納税証明書は、所有する車の自動車税を正しく納めたことを証明する公的な書類です。
なお、自動車税は車の所有者が毎年都道府県や市町村に納める税金です。正確にいうと、普通車に対しては「自動車税」、軽自動車に対しては「軽自動車税」がかかりますが、本記事では「自動車税」に統一して説明します。
毎年4月か5月くらいに車を登録した住所に自動車税の納付書が送付されます。県税事務所、金融機関、コンビニエンスストアなどで自動車税を納付すると、納付書に領収印を押してくれ、それが自動車税納税証明書となります。
ただ、インターネット経由で納付すると、領収印を押せないため自動車税納税証明書をその場で手に入れられないことに注意してください。後述する再発行方法に沿って発行手続きが必要です。
自動車税納税証明書が必要になる4つの場面
自動車税納税証明書が必要になる4つの場面を紹介します
1.車検をする時
自動車税を納税していないと車検を受けられません。そして、納税したことの証明に自動車税納税証明書が必要です。
ただ、自動車税納税証明書はオンラインでも確認できるため、必ずしも原本が必要なわけではありません。
以下の条件を満たしていれば省略が可能です。
- 自動車税を滞納していない
- 継続車検である
- 車検証記載の住所の管轄運輸局で受ける
- 納付から一定期間が経過していて納付が確認できる
自動車税を滞納していると、オンラインであろうと納税証明書は発行されません。自動車税納税証明書の原本が省略可能なだけであって、納税自体が省略できるわけでないことに注意してください。
また、車検には新規・継続・構造変更の3種類があります。ナンバープレートを交付して2回目以降の車検である「継続」であれば、自動車税納税証明書が不要です。
ただ、構造変更は車検証に記載されている住所の管轄運輸局でしか受けられないので、引っ越し先の県外で車検を受けるときは証明書が必要です。
車検証記載の住所の管轄運輸局以外で車検を受けるときは自動車税納税証明書が必要な場合もあります。
最後に、自動車税の納付からオンラインで納税が確認できるようになるまで2〜4週間かかるケースもあります。納税通知書が自宅に届いたら、はやめに納税することをおすすめします。
2.車を売る時
車を売却するとき、次のオーナーとのトラブルを回避するために買取業者から自動車税納税証明書の提出を求められます。
車検は自動車税を納税しないと受けられません。つまり、自動車税を納税していないと次のオーナーも車検が受けられなくなります。また、滞納分の自動車税も次のオーナーに請求されます。
車の買取業者はこのようなトラブルを避けるため、オンラインまたは紙面の自動車税納税証明書の確認をします。
3.引っ越しをする時
引越しなどで居住地が別の都道府県に移り、そこで自動車税を納税する前に車検を受ける場合、引っ越し前の都道府県の自動車税納税証明書が必要です。
4.所有権解除手続きを行う時
車の所有権解除手続きをする場合も、証明書の提出を求められます。
所有権解除とは、自動車ローンを完済したときや車の持ち主を別の人に変える際に、車検証上の所有者を変更することです。
車をローンで購入した場合、購入した車の所有者は販売店や信販会社になります。車の所有権がないと、車の売却や廃車の手続きが自分でできないなど、いくつか制限がかかります。
自動車税納税証明書がない場合の再発行方法
自動車納税証明書がない場合の一般的な再発行の方法を解説します。
ただ、再発行の手段はどの地域でも同じですが、必要な情報や郵送時に必要な書類は異なる場合があります。お住いの自治体のルールを、自治体ホームページや窓口への問い合わせでご確認ください。
普通車の場合の再発行方法
再発行の手段は以下の3つがあります。
- 県税事務所の自動発行機（設置していない事務所もある）
- 県税事務所の窓口
- 郵送
インターネットやコンビニでは再発行できないことに注意してください。
また、発行には納税証明書交付証明書が必要で、以下の情報の記入が求められます。
- 自動車の登録番号
- 自動者の車体番号
- 所有者の氏名
郵送の場合は交付証明書、切手を貼った返信用封筒とともに、請求者の本人確認書類のコピーが必要になるケースもあります。
なお、納税証明書交付証明書は自治体のホームページでダウンロードするか、県税事務所で紙のものを入手できます。
軽自動車の場合の再発行方法
軽自動車の場合は、問い合わせ先が市税事務所や区役所・支所の税務窓口と普通車のときと異なります。自動車は都道府県税、軽自動車は市町村税と税金を納める先が異なるためです。
普通車の時と同様、必要な情報などが地域によって細かな部分が異なる場合もあります。お住いの自治体に合わせた申請方法に則ってください。
まとめ
自動車税納税証明書とはなにか、いつ必要になる書類なのか、再発行はどうしたらいいのかを解説しました。
自動車を正しく払っていることを証明する書類が自動車税納税証明書です。主に一定条件下での車検、車の売却、所有権解除のときに必要な書類です。
紛失したら、税事務所の自動発行機や窓口、郵送で再発行できます。
インターネットで納税状況が確認できるようになり登場機会が減った書類ですが、ゼロではありません。紛失に気が付いたら、いざというときのために再発行しておくことをおすすめします。
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