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【2022年最新】電気自動車などが対象のCEV補助金について徹底解説!

2022.08.09

自動車の購入において、ハイブリッド車や電気自動車という選択肢は特別なものではなくなってきました。

このようなCEV(Clean Energy Vehicle)は、CO2や有害ガスの排出を大幅に減少することが可能です。

昨今の持続可能な開発目標(SDGs)を共有する中で、CEVの持つ役割は非常に大きいといえるでしょう。
また具体的な国の目標として、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出をゼロとするカーボンニュートラルを目指すとしています。

自動車のエコ化は国としても世界としても目指すべき姿といえるでしょう。

電気自動車については、走行距離や自宅の充電環境、公共の充電施設、といったインフラ等もかかわる点から、購入まで至らないという意見も聞きます。

CEVは生産コストが従来の燃料自動車に比べると高く、車両価格も安いとは言い難いのが現状です。

そこでCEVを普及させる為、国や自治体が補助金を出し、実購入価格を下げるCEV補助金制度が存在します。

実は令和4年度からは金額も上がり、より申請に勢いが着くと予想されています。
こういった制度を利用することで、環境負荷の少ない自動車を、従来の車両またはグレードに近い価格で検討することができるのです。

この制度を機会に、地球環境に優しいカーライフという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

CEV補助金の基本情報

CEVを検討している人にとってはマストな補助金の基本情報ですが、現在検討していない人にも知って頂きたい内容です。
 

CEV補助金制度とは?

CEV補助金とは、CEV(クリーンエネルギー自動車)を購入した際、国から補助金を受けられる制度です。
2009年、2010年には「エコカー補助金」という名前でしたが、対象となる車種を変え「CEV補助金」として施行されています。
 

CEV補助金対象の4つのクリーンエネルギー自動車

CEV補助金の対象は4種のクリーンエネルギー自動車です。
自身の検討車種が対象外でも、グレードを変えることによって対象になる可能性があります。
 

  • EV (電気自動車)
  • PHV (プラグインハイブリッド自動車)
  • FCV (燃料電池自動車)
  • CDV (クリーンディーゼル自動車)

 

地方自治体の補助金制度もある

国だけでなく地方自治体からの補助金制度も存在します。
また行っていない自治体もありますので、ご注意ください。
内容としては、水素ステーションの設備運営に対しての補助といった大きなものから、車両購入、充電設備の設置費用といった具合です。

自治体の補助金は国の補助金と別に申請可能ですので、合わせればかなりの金額が優遇されます。

購入に際して、利用しない手はないといえます。

CEV補助金の算出方法と上限額

補助金は自動車のそれぞれの区分によって算出されます。
ただし上限も定められているので注意が必要です。
また条件を満たす場合、さらに高い上限の補助金を申請することが可能です。

条件は「給電機能を有した車両」であることです。
すなわちCEVのうち次のいずれか、外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント(AC100V1500W)から電力を取り出せる車両であることです。

これは車種ごとに違いがでてきますので、ディーラーで納得するまで内容を確認しましょう。

少しややこしいですが、車種ごとの外部給電機能の有無による算出方法も記載します。

金額はディーラーで見積る中でわかる為、詳細を把握しておく必要はないかもしれませんが、算出方法に違いがあると知っておくとよいでしょう。

 

EVの補助金算出方法と上限額

EV車補助金上限額は65万円ですが、条件を満たす車種に関しては上限85万円とかなりの金額です。

上限85万円となるには条件を満たす必要があります。

外部給電機能有り

(B2×C×EV電費性能)+50千円 補助率1/1以内 
※B2:一充電走行距離 1kmあたりの補助単価4千円/km
 C:一充電走行距離-160(km)

外部給電機能無し

(B1×C×EV電費性能)+50千円 補助率1/1以内 

※B1:一充電走行距離 1kmあたりの補助単価3千円/km
 C:一充電走行距離-160(km)
 

PHVの補助金算出方法と上限額

PHV(EV走行換算距離が40km以上の車両)の上限は45万円、条件を満たす場合には55万円の補助金が受けられます。

EV同様に外部給電機能の有無による算出方法の違いを確認しましょう。

外部給電機能有り

(600千円×PHV電費性能)+50千円 補助率1/1以内 

外部給電機能無し

(450千円×PHV電費性能)+50千円 補助率1/1以内
 

FCVの補助金算出方法と上限額

次に燃料電池自動車です。上限は230万円、条件を満たす場合は255万円といずれも多額です。
水素自動車は車体価格も高く、日常で使うにはインフラが少なく所有が難しいことや企業が業務で使う場合、水素ステーションを作るなど多額の資金が必要な為、補助金の金額も高くなっています。

こちらも算出方法を見ていきましょう。

外部給電機能有り

((A-E)×2/3)+300千円 補助率1/1 

外部給電機能無し

((A-E)×2/3)+50千円 補助率1/1

※A:車両本体価格(税抜)
 E:基礎額
 

CDVの補助金算出方法と上限額

CDVは一律で15万円となっています。
またEVやPHVような大規模バッテリによる蓄電機能は無い為、外部給電機能の有無による上限額の差はありません。

算出方法は1種類ですが、確認しておきましょう。

外部給電機能による差は無し

(A−(D+E))×1/15 補助率1/1

※A:車両本体価格(税抜)
 D:調整額 CDV・200千円
 E:基礎額

CEV補助金の申請方法

ここまでの説明で、非常にお得な制度だと思っていただけたのではないでしょうか。
申請の流れや書類についてもご紹介します。
また注意点についても、ご一読ください。
 

CEV補助金の申請の流れ

個人の場合、基本的には販売会社で商談時、契約時に概要や書類の案内を受け、必要な書類を準備することになります。
ただし、特別に難しい書類があるわけではないので、ディーラーの指示を聞き準備を進めましょう。
 

CEV補助金の必要書類

必要書類には本人確認書類・申請車両の確認書類・支払確認書類が必要です。
それぞれ見ていきましょう。

本人確認書類

次のいずれか1種類の準備が必要です。
 

  • 運転免許証(両面)
  • 健康保険証
  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書の写し

申請車両の確認書類

こちらもいずれか1枚の準備が必要です。
 

  • 自動車検査証
  • 標識交付証明書

支払確認書類

こちらは支払い方法によります。
概ね下記のようなものから用意することになります。
 

  • 申請者宛てに発行された領収書
  • 振込証明書
  • 販売会社からクレジット会社への領収書

 

CEV補助金で注意すること

補助金を受けた場合、その車両には一定期間=3~4年の保有義務が生じます。
すぐに売却することで補助金を利用した利益を上げるといった悪用を防ぐためです。

どうしても処分が必要であれば、財産処分の承認申請を行い、売却額に基づき算出された補助金の一部を返納することになります。

また事業予算が尽きた際、補助金の交付は終了になります。
年度末まで予算があるとは限らない為、興味がわいた人は早めに検討を開始すると良いかもしれません。

まとめ

令和4年度から補助金の金額も上がり、クリーンエネルギー自動車は高いと思っていた方々にも購入のチャンスとなってくるでしょう。

環境負荷の少ないエコな車をよりお買い得に手に入れる、またとない機会です。

興味がなかった皆さんも、一度検討をしてみてはいかがでしょうか。

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