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CAFE規制とは一体なに?国産メーカーの状況と対応について

2021.08.23

車と環境問題は切っても切れない関係です。車の燃費性能の規制が強まっていく流れが日本だけではなく世界中にあります。

そんな流れの中、日本やヨーロッパで「企業間平均燃費(CAFE規制)」というものが規制強化されています。

決められた二酸化炭素達成量を達成できなければ高額な罰金を科すという内容のこの規制。今回はこのCAFE規制についてどんなものなのか、自動車業界への影響、国産メーカーの対応をまとめていきます。

CAFE規制は今後の自動車業界を左右する重要な決まり事です。車好きの消費者も、ぜひ覚えておきたい内容です。

CAFE規制の基本

CAFE規制とはなんなのか、どの国が採用しているのか、日本がいつから採用していくかを解説していきます。

CAFE規制とは?

CAFE規制はCorporate Average Fuel Efficiencyの略称で、日本語でいうと企業別平均燃費基準です。
車種別ではなくメーカー別で平均燃費(二酸化炭素排出量)を算出し、それが年間販売台数などを加味した一定の基準を超えたメーカーに罰金を科すというもの。

車種別ではなくメーカー別なので、特定の車種だけ燃費を向上させて燃費基準をクリアすることも可能。環境への配慮とメーカーの目標達成の両方を達成しやすくなる規制というわけです。

CAFE規制を採用している主な国と日本の動向

CAFE規制はアメリカやEU諸国で採用されており、ある程度の効果をあげました。
日本も追随する形で、2019年に「2030年以降に企業別平均燃費で25.4km /L」の達成を求める規制案を出しています。

アメリカ、EU、日本などで排気ガスを抑制できる車の開発が進んでいく流れになっていることが読み取れます。電気自動車がどんどん発展していく可能性も非常に高いです。

CAFE規制が与える自動車業界への影響

CAFE規制が導入されたアメリカでは、それまで大排気量で燃費が悪いエンジンを搭載した大きな車が多く販売されていました。しかし、燃費規制の波を受けてだんだんと大きい車にも燃費のいいエンジンを載せるようになってきました。
CAFE規制の枠は売買ができるため、電気自動車を作るテスラ車から二酸化炭素排出枠を買い取る動きもあります。

欧州でも二酸化炭素排出量が大きいSUV人気がありましたが、SUVだけではCAFE規制で定められた基準より燃費を下げるのは厳しいとの考えがありました。
今は燃費の向上とともにSUVのEV車の投入で環境規制に対して対策を講じています。
そして、ドイツやフランスでは政府がEVやPHVの購入補助金を増額しており、同車が大きく販売台数を伸ばしています。

日本も従来から厳しい燃費規制があり、それを違反する車は販売できない決まりになっています。CAFE規制が始まるとアメリカやヨーロッパのように、より一層燃費のいい自動車やEVが盛り上がっていくことでしょう。

CAFE規制による国産メーカーの状況と対応

最後に、CAFE規制により国産メーカーがどのような影響を受けるのか、どう対応していくのかを見ていきます。
厳しい規制で全メーカーが影響を受けますが、その中でも苦しいメーカー・それほどでも無いメーカーに別れています。

他企業と比べて大きな影響を受けないトヨタ・ホンダ

トヨタは従来からプリウスをはじめとするHV・PHVの技術が発達しており、環境性能がいいメーカーです。燃料電池車のミライに至っては、二酸化炭素排出を排出しません。
トヨタは企業別平均燃費に非常に優れた企業なので、大きな影響を受けないでしょう。

ホンダも他の企業と比べて大きく影響は受けません。ホンダもHVの高い技術を持っている上、テスラと二酸化炭素排出枠を融通することを決定しています。
なんとか乗り越えていくことでしょう。

少々苦しい日産

日産は少々苦しい展開です。ノートやリーフでEVに強い印象な日産ですが、販売台数に占めるEVの割合は数%と高くはありません。
今後より一層EVの販売台数を増やし、企業間平均燃費を改善していく必要があります。

非常に苦しいマツダ・スバル

マツダやスバルはスポーティな走りを追求していたこともあって、EV化の面では他のメーカーより一歩出遅れている印象です。
しかし、マツダもスバルもトヨタと協業しているという強みがあります。省燃費・電気自動車に高い技術力をもつトヨタの技術と、マツダ・スバルそれぞれの得意とするスポーティな車を作る技術が合わさることで、CAFE規制をクリアしていく可能性が大いにあるでしょう。

CAFE規制で今後の自動車業界は大きく変わる

日本でも導入されることが決定している燃費規制であるCAFE規制について解説してきました。

アメリカやEU諸国ではすでに実施されており、環境に優しい車が増えました。実際に環境保護に対して効果があったとされています。

日本でも二酸化炭素排出量が少ない車の販売量が増えていき、今後の自動車業界は大きく変わっていくことでしょう。

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