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自動車保険の個人賠償責任特約に加入しているなら自転車保険は必要ない?

2020.06.03

自転車保険の加入を義務付ける地方自治体が増えている理由

日常生活で欠かせない乗り物の一つが自転車です。
毎日の通学や通勤で、自転車を利用している人も多いのではないでしょうか?

自転車保険は、自転車事故で他人に被害を与えた時に備える保険です。最近自転車保険への加入を義務付けている地方自治体が増えています。
ここでは、自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えている理由や、加入を義務付けている自治体をみていきましょう。

■自転車事故で高額な賠償金が請求されている事例

自転車保険の加入を義務付けている自治体が増えている一番の理由は、自転車事故で高額な賠償金を請求される事例が増えているからです。高額な賠償金が請求されている事例は下記の通りです。

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle-dgs/pdf01/04.pdf

このように自転車対歩行者の事故では、自転車側が加害者になってしまい、高額な賠償金が請求されています。

また自転車関連事故は減少傾向ですが、自転車対歩行者の事故は減少せず、横ばいの状況が続いています。

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle-dgs/pdf01/04.pdf

このような理由により、自転車保険への加入を義務付けている地方自治体が増えています。

自転車保険への加入を義務付けている地方自治体

自転車保険への加入を義務付けている地方自治体は下記の通りです。
埼玉県、神奈川県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県、東京都、奈良県

自転車保険へ加入努力義務の地方自治体は下記の通りです。
北海道、群馬県、千葉県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県

義務化されている地域でも罰則規定がないため、加入していなくても罰せられることはありません。
しかし、対歩行者との事故の際に高額な賠償を請求されることを考えると、加入しておく方が安心でしょう。

このような理由から、自転車保険への加入を義務付けている地方自治体を中心に自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に加入している人が増えています。

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle-dgs/pdf01/04.pdf

ただし、必ずしも自転車保険に加入する必要はありません。自転車でのトラブルに備えることができる個人賠償責任でも問題ないため、自動車保険に加入している方は、自動車保険の個人賠償責任特約を付帯するといいでしょう。

 

自動車保険の個人賠償責任特約と自転車傷害特約とは

自動車保険の個人賠償責任特約や自転車障害特約なら、自転車でのトラブルにも備えることができます。ここでは、自動車保険の個人賠償責任特約と自転車傷害特約について解説します。

■自動車保険の個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は、国内での日常生活の事故によって、他人にけがをさせたり、他人のモノに損害を与えたりしたことで、法律上の損害賠償責任を負った際に保険金が支払われる保険です。

例えば、下記のようなトラブルを起こした場合に、保険金が支払われます。

・自転車で人に衝突しけがをさせた場合
・自転車で他人の車に傷をつけた場合
・お店に陳列してある商品を壊した場合

 

また自動車保険の個人賠償責任特約の補償の対象は記名被保険者及び家族です。
そのため、上記のようなトラブルを家族が起こした場合も保険金が支払われます。

つまり子供が自転車事故で他人に被害を与え、損害賠償を請求された場合も、個人賠償責任特約で補償されます。補償額は保険会社によって異なりますが、3億円から無制限の会社が多いです。

示談交渉サービスも合わせて利用できる場合が多いため、自転車事故に充分に備えることが可能です。

 

■自動車保険の自転車傷害特約

自動車保険の自転車傷害特約も自転車での事故に備えることが可能です。ただし、個人賠償責任保険とは異なり、自転車事故で被保険者もしくが家族が、死亡、高度傷害、入院した際に保険金が支払われます。つまり自転車傷害特約では、他人に損害を与えた場合の備えにはならないため注意してください。

このように自動車保険の個人賠償責任特約と自転車傷害特約を活用することで、自分だけでなく、ご家族の自転車事故にも備えることができます。

自転車保険に加入する場合に注意したいこと

自転車保険の代わりに、自動車保険の人賠償責任特約と自転車傷害特約で補償に備えることが可能です。
また火災保険の個人賠償責任特約や、クレジットカードの個人賠償保険でも同じように自転車での事故に備えることができます。

そのため、知らず知らずのうちに補償がダブってしまう恐れがあるので注意してください。

まとめ

自転車対歩行者の事故の場合、自転車側が加害者となってしまい高額な賠償金を支払いが義務付けられる可能性があります。
自動車保険の個人賠償責任特約なら、自転車事故にも備えることが可能です。

ただし、火災保険の個人賠償責任特約や、クレジットカードの個人賠償保険で自転車保険の代わりになります。
そのため、保険の見直しの際には補償が被ってしまっていないか?確認するようにしましょう。