新車購入の諸費用はいくら？もれなくついてくる諸費用の内訳を知って車を購入しよう！

新車を購入するには車両価格、オプション品以外にも費用がかかります。
車両価格などで購入金額を考えてしまいがちですが、実際に見積りを取ると諸費用などで想定以上に高く感じてしまいます。

場合によっては検討している車種が購入できなくなってしまうかもしれません。

今回の記事では新車購入に必要となる諸費用とそれぞれの内訳、購入時の実費用のシミュレーションと初期費用を抑えるポイント等について述べていきたいと思います。

新車購入に必要となる諸費用は？

車を買ったとして、車両代だけ払っても道路を走ることはできません。
見積書には様々な項目が載っているのです。

実際には各税金を納め、オーナーとしての責任を果たす義務があります。勿論、それ以外にも車庫証明を出したり、書類を提出したりという事務作業が必要です。

そういった専門的な作業を代行してもらう為の手数料も見積書には含まれており、新車購入時に必要な諸費用には大まかに以下の2種類があります。

それぞれについては次項にてご説明いたします。

新車購入にかかる諸費用の内訳とそれぞれの費用とは？

先の項にて諸費用はおおきく2種類に分かれると述べました。では詳細について学んでいきましょう。

法廷費用

自動車税・軽自動車税

車両を購入した際と、毎年4月1日における所有者が納税します。購入時は年頭とは限りませんので、購入月の翌月分から年末（3月）までの月割の金額となります。

普通車は排気量に応じた税率となります。誤解されることがあるのですが、車両の大きさによって税率が変わるわけではありませんので、注意しましょう。

軽自動車は一律の納税額となります。

自動車重量税

自動車重量税は新規登録時や車検時に納税します。
新車の場合は基本的には初回は3年後ですが、以降は2年などの車検に沿った期間分の支払いを行います。

初回登録から13年を経過すると税率が上がり、18年経過でさらに上昇します。

また燃費基準によって納付金額に違いが出ます。車体が軽く燃費が良い程、税率は安くなります。

環境に良い車を選ぶことにより、オーナーも特をすると言えるでしょう。

環境性能割

廃止された自動車取得税に代わり導入されました。

そもそも自動車取得税は、車両の購入時に取得額に対して課税されます。(登録車は3%、軽自動車は2%)
また燃費により税率の軽減が行われました。

環境性能割は、やはり燃費性能に応じて課税されます。(登録車は0~3%、軽自動車は0~2%)

消費税

車両本体価格やオプション品などについてかかる税金です。税率は10%です。(令和3年3月現在)

自賠責保険料

正式には自動車損害賠償責任保険の保険料です。

自動車損害賠償保障法により、自動車及び原付を使用する際に、全所有者に加入が義務付けられています。
いわゆる強制保険と言われるものです。

交通事故の際、被害者の補償を目的とした対人保険制度であり、対物と運転者の補償は考慮されていません。

交通事故被害者は被害者請求制度を用い、加害者を介さずに損害賠償金を受け取ることができます。

新車購入時及び車検ごとに、次回車検時までの期間分を支払います。

リサイクル料金

車両廃車時のフロンガスなどのリサイクル費用を支払いますが、下取りなどで手放す際（廃車しないで手放す際）には戻ってきます。

手数料

手数料については販売会社によって若干違いがあるかもしれませんが、代表的な事項についてまとめていきます。

検査登録手数料

登録に必要な代行手数料です。ナンバープレートの取得に係る業務となります。

車庫証明取得料

車庫証明の取得に係る代行費用です。管轄の警察署に申請が必要になります。

希望ナンバー代

希望ナンバーを発行する場合は必要になる代行手数料です。

下取り査定料

下取り希望車があり、下取りに出す場合にかかる査定費用です。

納車費用

納車作業に係る費用です。実際には洗車代や手数料といったところですが、販売会社によって納車式代が含まれることもあります。

ディーラーによって名称の違いなどはあるものの、上記のカテゴライズが多いでしょう。

新車を購入した場合のシミュレーション

上記の諸費用を頭に入れた上で、車を買うにはいくら必要なのかを考えていきましょう。
時期によっては減税などの施策が行われる又は法制度の変更もありえるため、一例としていただければ幸いです。

例えば、日産の新型ノートX(2WD)をベースにしていきます。
ボディカラーは特別塗装無し、メーカーオプションも無しとします。

ここまでが商品の価格となります。

次に諸費用、法定費用の欄になります。

次が手数料となりますが、各販売会社によって詳細が変わってきます。ここではメーカーwebサイトの価格を参考にしますので、実際の仕分けは是非お店の見積りを見ていただければと思います。

いかがでしょうか。おおよそ車両価格、オプション代に10万円程乗っかってくるイメージのようです。

注意が必要ですが、販売店に行ってみると登録諸費用の部分についてはより細分化され、代行費用なども前の項で述べたように多く存在します。

ざっくりですが＋10万円～15万円程度を考慮しておくと良いと筆者は考えております。

新車購入時の初期費用を抑えるポイント

新車を購入する際に、費用を抑えるポイントはあるのでしょうか？

先にご覧いただいたように、法定費用は車両重量や環境性能＝燃費性能によって税率が変わります。
つまり車両重量が軽く、燃費性能が良い車を選ぶことで初期費用を抑えることが可能と言えるでしょう。

コツとしてはコンパクトカーやなるべく新しいモデルを買うことで、より燃費性能の良い車両を選択できるでしょう。また消費税については車両価格やグレードを抑えることで安くすることも可能です。

ディーラーと要交渉となりますし、時間や手間はかかりますが、車庫証明を自分で警察に提出及び回収するという手段もあります。
しかし車両登録に直接かかわるため、間違いは許されません。ディーラーもスケジュールを含めて商談をしている為、迷惑をかけないようにきちんと段取りを確認する必要があるでしょう。

まとめ

何度か新車を購入された方には見慣れたテーマだったかもしれません。
しかし年月が経つと、税制やシステムの変更もありますので定期的にチェックをしておくと良いでしょう。

初めて新車を検討される方はディーラーで見積りを取った際に、恥ずかしがらずに営業マンにキチンと確認をすると良いでしょう。

関連記事

・新車の値引きは3月の決算時期がねらい目？安く買える時期とは

・【新車購入の豆知識】メーカーオプションとディーラーオプションの違いとは？

・新車を買うならいつ？フルモデルチェンジとマイナーチェンジの違い