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当て逃げで自動車保険は使えるの?必ず知っておきたい事故トラブルの対処方法

2022.03.04


車を所有しているとみんな事故トラブルは起きてしまうものだと思います。
そして、よくあるのが駐車場などに駐車中に車を当てられてしまう「当て逃げ」も多く発生しているのが事実です。
「当て逃げをされたけど自動車保険を使えるの?」
「当て逃げの時はどのように対応すればいいの?」
と対処方法の疑問を持つ方も多くいることでしょう。
今回は当て逃げをされた時の自動車保険の補償や、事故トラブルの対処方法を詳しく解説します。
「当て逃げされたがどうしよう」と困っている方は参考になる内容です。
当て逃げの事故トラブルにも冷静に対応できるようになりますのでぜひ最後までご覧ください。

当て逃げの関する基礎知識

ニュースなどでときどき報道される当て逃げに対しての知識はどれだけ持っているでしょうか?
物損事故や人身事故に関わらず、交通事故をしてしまったときに「警察への連絡」や「怪我人に対しての処置」を怠るなど、事故後の適切な措置を行わずにその場を離れてしまうことが当て逃げです。
そして当て逃げについての基礎知識として備えておくべき知識は4つあります。

当て逃げについての基礎知識
  • 当て逃げになる行為とは?
  • 当て逃げはばれる?
  • 当て逃げでよくあるケース
  • 当て逃げの罰則

当て逃げに関する基礎知識は以上4つの観点から知識を備えておくといいでしょう。
では4つの観点から詳しく解説していきます。

当て逃げになる行為とは?

当て逃げとは、人身事故や物損事故をおこしたのにもかかわらず警察に通報しずにその場から立ち去ることです
例えば駐車場に駐車中の車に少し擦ったのに何も措置をせずにいなってしまうと当て逃げになります。
さらに駐車場に入れようとしている時に設備品など物に車を当ててしまったが何もしずにその場を離れても当て逃げとなります。
いずれにしても事故を起こしたのに適切な措置をせずその場から立ち去ると当て逃げになる。

当て逃げはバレる?

当て逃げされた車や、設備の所有者が気づかなければバレないことから当て逃げはバレにくいです。
しかし最近では防犯カメラやドライブレコーダーの駐車監視モード搭載車両が多いので、証拠映像が残りやすくなっています。
そのため警察へ通報され映像検証することで、当て逃げもバレる時代になりました。

当て逃げでよくあるケース

当て逃げでよくあるケースは2つです

当て逃げでよくあるケース
  • 駐車場で車同士や設備への接触
  • 事故後車を路肩に寄せている時に逃げられる

以上2点が当て逃げでよくある事例です。
1つ目は、駐車場でバックで駐車中に隣の車やフェンスなどに接触するケースになります。
さらに、車から降りる際にドアを開けた時に隣の車に接触することも多いです。
2つ目の事故後路肩に寄せているときでは、特に追突事故の際に車を路肩に寄せていると、そのまま走り去ってしまうケースもあります。

当て逃げの罰則

当て逃げは道路交通法に違反する行為で「危険防止措置義務違反」「報告義務違反」という2つの責任に問われるのです。
では2つの違反を詳しく解説します。
危険防止措置義務違反とは、事故を起こした運転手には2次、3次的な事故が起きないように事故後危険を防止する措置を行う義務があるのです。
この義務を怠ると、危険防止措置義務違反となり1年以下の懲役または10万円以下の場金が課せられます。
例えば、事故をしたときに車の部品が落下してしまった場合はその部品を道路外へ移動するなどの措置をしなければなりません。
そのため、事故をしてしまったら後続車が事故をしないように「三角表示板」などを置いて、後続車に危険を知らせましょう。
それは自らを守る行動にもつながります。
報告義務違反とは、事故を起こした運転手は最寄りの警察へ事故を起こしたことを報告しなければなりません。
この報告義務を怠ると3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が課せられます。
そのため、近くに警察署がなければ「110番」をするなど、どのような方法でもいいので警察へ連絡する事が必要です。
例えば、「事故をしてしまったが自宅へ帰宅してから警察へ連絡する」このような場合も報告義務違反となってしまいます。
事故を起こしたら警察への連絡は必ず行いましょう。

当て逃げされた時の基本的な4つの対処方法


当て逃げされた時は4つの対処方法があります。

当て逃げされた時の対処方法
  • 警察に通報する
  • 証拠を収集する
  • 保険会社へ連絡
  • 負傷した場合は病院へ

以上4つが当て逃げされた時の基本的な対処方法となります。
当て逃げされた時には気分的に落ち込んだり、「どうすればいいの?」と対処方法がわからなくなることもあるでしょう。
ですので当て逃げされたらどうすればいいのかを1つずつ詳しく解説します。

警察に通報する

当て逃げをされたことに気づいたらまずは警察に連絡しましょう。
出かけ先で気づいたのであれば、帰宅する前にその場で警察に連絡します。
状況を詳しく聞かれるので、状況を細かく伝えてください。
警察へ通報することで、自動車安全運転センターから事故証明書を出せるようになります。
保険を使用し車を修理するときに必要になる書類のため、車を修理する為にも警察への連絡が必要です。
さらに警察は事故の記録をするので、当て逃げした人が見つかった場合に賠償責任に問うことができます。
ですので、当て逃げされたらまずはすぐに警察へ通報してください。

証拠を収集する

当て逃げされたら現場の証拠を集めましょう。
例えば、車の当てられた場所に傷や塗料が付着している場合は、写真を撮っておくと証拠になります。
さらに現場に破損部品などが落ちていれば証拠となりますので、写真を撮るのと警察に相談し現物を渡すなどしてください。
そして出かけ先の駐車場で当て逃げに気づいた場合、防犯カメラが駐車場にあれば警察が後日調べてもらうことも可能ですので駐車場の所有者にカメラの確認も行いましょう。
もし、車にドライブレコーダーなどの録画機器があるようであれば、その映像も警察に提出してください。
提出した映像にナンバープレートなどが映っていたら、当て逃げした犯人を特定できる可能性が高くなります。
このように証拠を集めておくことで、当て逃げ犯を見つける手掛かりや見つかった時に有利に話が進めやすいです。

保険会社へ連絡

交通事故にあったら、損害は加害者負担が通常です。
もし、加害者が分からない場合にはご自身の車両保険を使用して修理費用を支払うしかありません。
しかし、保険会社との契約内容では当て逃げが対象外になっている場合もあります。
そのため当て逃げされたが、車両保険を使用して修理が可能なのかを確認する必要があるのです。
車両保険を使用するという事は、保険等級がダウンするので翌年から保険料が上がります。
なので修理金額によっては、車両保険を使用しない方がいい場合もあります。
ですので保険内容と修理金額から車両保険を使用するかを保険会社と相談しましょう。

負傷した場合は病院へ

乗車中に当て逃げにあった場合は必ず病院に行き診断書を発行してもらいましょう。
警察に診断書を提出する事で物損事故から人身事故に切り替わります。
人身事故に切り替わると警察も本格的に動き出し捜査してもらうことが可能です。
さらに捜査の結果、当て逃げ犯が見つかれば治療費や慰謝料も請求できます。
当て逃げで負傷していたのに病院に行かず診断書をもらわなかった場合は、後日事故で負傷したと言っても受け付けてもらえません。
時間が経過してしまっているため負傷状態と事故との因果関係を証明できないからです。
ですので少しでも違和感がある場合は面倒くさがらず病院を受診し、診断書をもらいましょう。

当て逃げは自動車保険で補償されるの?


当て逃げをされても自動車保険を使用して修理代金を保険で支払い、車を修理することが可能です。
しかし、当て逃げが自動車保険の補償対象外となっている補償内容の場合、保険を使用し車を修理する事が出来ません。
一般的な自動車保険であれば当て逃げでも補償されているケースがほとんどです。
一方で、エコノミープランなどリーズナブルな自動車保険の場合、当て逃げが補償対象外となっている場合があります。
そのため現在加入中の自動車保険の補償内容を確認する事が必要となります。

加害者がすぐに特定できた場合

加害者が特定できた場合は、加害者もしくは加害者の保険に車の修理代や治療費を請求することができます。

請求できる内容
  • 車の修理代
  • 事故現場からのレッカー代
  • 事故現場から自宅へ帰宅にかかった費用
  • 代車費用
  • 積荷や携行品
  • 治療費(人身事故の場合)

以上が加害者もしくは加害者の保険に請求が可能です。
請求金額の合計が今回事故の示談金となります。
示談金交渉を有利に進めるためにも、事故当時のドライブレコーダーの映像やその他写真は証拠として保管しておきましょう。

加害者が見つからなかった場合

加害者が見つからなかった場合は自分で車を修理することになります。
実費で車を修理するか、自分の保険を使用して車を修理するかのいずれかになります。
保険を使用する場合は等級ダウンに伴い保険料があがりますので、「修理金額」と「保険料の値上げ幅」を見て保険を使用するべきか使用しないべきかを保険会社に相談しましょう。
一方で保険に加入していても当て逃げを補償できない保険もあるので注意が必要です。

安いプランだと補償対象外の場合もあるので要注意

当て逃げをされたときに自動車保険を使用して車を修理しようとしても当て逃げが補償対象外となっている保険があります。
保険会社によって変わりますが、安いプランの保険だと当て逃げの場合、補償してもらえないケースがほとんどです。
補償してもらえない場合は、自費で車を修理するか、自走できる場合は修理をしないかのいずれかの選択になってしまいます。
そのため、当て逃げされても補償してもらえる保険内容を選ぶことがおすすめです。

当て逃げで自動車保険を使う時に注意すること


当て逃げで自動車保険を使用する場合5つの注意点があります。

当て逃げで自動車保険を使用する注意点
  • 翌年の等級が3等級ダウン
  • 車両無過失事故に関する特約は対象外
  • 免責金額の設定額次第では少額の修理代しか出ない
  • 加害者が見つかっても損害賠償請求できない
  • 自動車保険を使わないという方法も検討

以上5つが注意点です。
自動車保険を使用して車を直すことは、自分で大きな費用を出さずに済みます。
一方で保険の契約内容によっては補償されない場合や、加害者が見つかっても請求できない場合などがある事も事実です。
では1つずつ解説します。

翌年の等級が3等級ダウン

当て逃げにで保険を使用して車を直すと翌年の等級が3等級ダウンします。
3等級ダウンするという事は、翌年からの保険料が今よりも高くなるのです。
そして、保険は事故あり係数という数字を用いて保険料を決めております。
事故あり係数とは、事故ありの契約者の場合は保険料金が変動するため、保険料金の割引増率の事を言います。
例えば、保険等級が3等級ダウンの場合、3年間は事故あり係数による割増計算のもと保険金額が決まるのです。
そのため、等級ダウンにより保険料金が上がるのと、さらに事故あり係数に応じても保険金額が変動します。

車両無過失事故に関する特約は対象外

当て逃げは車両無過失事故に関する特約をつけていても対象外となります。
車両無過失事故に関する特約とは、自分に過失がないもらい事故などでいくつかの条件を満たすと保険等級に関係なく車両保険で車を修理できる特約です。
当て逃げの場合は、相手がわからないためこの車両無過失事故に関する特約が対象外になってしまいます。

免責金額の設定額次第では少額の修理代しか出ない

車両保険の免責金額の設定次第では修理代が少額しか出ないケースがあります。
免責金額とは保険で車を修理する場合の自己負担額のことです。
例えば、免責金額を10万円で設定していたとして、修理代が50万円かかる場合は10万円を自己負担で残り40万円を保険で適用となります。
そのため、修理金額と免責金額の設定次第で異なりますが、状況次第では少額の修理代金しか出ない場合があるのです。

加害者が見つかっても損害賠償請求できない

車両保険を使用後、加害者が見つかっても損害賠償請求ができません。
これは自身の保険を使用し、車両損害は埋め合わせたということになるからです。
そして車両保険を使用する事で、犯人に対しての損害賠償請求権は保険会社に移ることになります。
ですので、車両保険を使用後に加害者が見つかっても損害賠償請求はできませんので注意が必要です。

自動車保険を使わないという方法も検討

当て逃げをされた場合の車両修理に自動車保険を使わないという方法も検討しましょう。
なぜなら、修理費用でかかる金額と、等級ダウンに伴い保険料が上がる金額の差を見る必要があります。
その差を見たときに、自動車保険を使用すると3等級ダウンしてしまうことから毎月の保険が上がるので、その差が修理代を上回るケースも出てくるのです。
その場合は、自動車保険を使わずに自費で車両修理したほうがいいので、自動車保険を使わないということも視野にいれておく必要があります。
ですので、修理代金と翌年の毎月の保険料の確認し、自動車保険を「使用する」か「使用しない」かを保険会社に相談しましょう。

事故対応に強い保険会社の特徴


事故対応に強い保険会社の特徴は4つあります。

事故対応に強い保険会社の特徴
  • いつでも対応してくれる
  • 全国にロードサービス拠点がある
  • 事故現場にかけつけるサービスがある
  • ロードサービスが無料

以上4つが事故対応に強い保険会社の特徴です。
事故を起こしてしまうと、パニックになってしまうことも多くあるでしょう。
そのため事故に強い保険会社を選び、万が一のときにもすぐに対応してもらえる保険会社を選ぶ必要があります。
では、事故に強い保険会社の特徴を1つずつ解説します。

いつでも対応してくれる

いつでも対応してくれる保険会社はを選びましょう。
ほとんどの保険会社が24時間事故受付可能で、事故専用受付のフリーダイヤルがあります。
そのため具体的に差が出るところしては、事故を起こした相手への迅速な対応や具体的な指示をしてもらえるかどうかにあるのです。
受付だけでは正直どの保険会社でも可能ですが、当事者を落ち着かせ安全確認など含め迅速な対応をしてもらえる保険会社を選びましょう。

全国にロードサービス拠点がある

全国にロードサービス拠点があるかを確認しましょう。
ロードサービスが保険に付帯していることはほとんどですが、全国に拠点がないとロードサービスが事故現場に到着するのに何時間もかかってしまいます。
一方で全国にロードサービス拠点があると、事故後30分や1時間とすぐ事故現場に駆けつけてもらえるのです。
スピード感に差が大きく出ますので、全国にロードサービス拠点があるかの確認をしましょう。

事故現場にかけつけるサービスがある

自動車保険には事故現場にかけつけるサービスもあります。
警備会社などと提携しており事故を起こしてしまったときに現場に来てくれるのです。
事故を起こしてしまい相手が複数人の場合は、いろいろと不安になります。
そんなときこの「事故現場かけつけサービス」があると心強いです。

ロードサービスが無料

ロードサービスが無料であるか確認しましょう。
どの保険会社もロードサービスはありますが、無料でついてくる場合と保険料に含まれる場合があります。
ロードサービスが無料で付帯される保険も多くありますので、ロードサービスが無料の保険会社を選びましょう。

自動車保険の取り扱いがある保険会社は多くあります。
代理店舗型の自動車保険やネット型自動車保険など数多くの自動車保険がある中でどの自動車保険を選ぶといいでしょうか。
「どの自動車保険を選んでいいかわからない」とお困りの方はこちらをご覧いただくと解消できます。
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まとめ

当て逃げは特に駐車場内で起こることが多い事故です。
大事な車を見たときに知らないヘコミや傷があるとショックやパニックになってしまいます。
しかし、適切な対処をすることで当て逃げ犯を見つける可能性も高められますので、まずは落ち着て対処することが重要です。
そのためまず何をすべきかを整理しておきましょう。
万が一加害者が見つからない場合にそなえて、当て逃げでも自身の車を修理できる自動車保険に加入しておくことが大切です。
ですので、当て逃げされたらどうすればいいいのか、そして保険内容を今から確認しておきましょう。