車売却でよくあるトラブルとは？回避方法や相談先をご紹介
今回は車を買取業者に売却する際の、よくあるトラブルについてご紹介します。
トラブルには商談中だけでなく契約後に発生するパターンもあり、あらゆるタイミングに注意が必要です。
こういったトラブルを回避する方法や、いざという時の相談先についてもご説明させていただきます。
車売却でよくあるトラブル
では早速、車を売却する上でよくあるトラブルの事例について考えていきましょう。
あくまで代表的なトラブル例ではありますが、こういったパターンがあると覚えておくと良いでしょう。
またあらゆるトラブルに共通しますが、困った際の連絡先については最後の項目でご紹介します。
契約後に査定額を減額される
契約後に査定額を減額される事例です。
契約後、入金直前までに傷や修復歴があったと指摘し、査定額を変更してきます。
所謂、「二重査定」といわれる手法で、契約した金額を後から下げてくる悪質な手法です。
基本的にユーザー側が、故意に情報を隠蔽していなければ査定の減額に応じる必要はありません。
契約後にキャンセルができない
契約後にキャンセルができないというのも、事例として多いトラブルです。
まずキャンセルが可能か契約段階で確認しておく必要があります。
あるいは定められたキャンセル料＝解約手数料を支払うことで、キャンセルできることもあります。
そもそも名義変更完了後や次のオーナーに売れた段階では不可能ですので、ユーザー側も売却前にキャンセルする要素がないか注意しましょう。
キャンセルに関する内容は契約書に記されますので、口頭だけでなく契約書の内容も確認しましょう。
一方、法外な解約手数料を要求される手口にも注意が必要です。
キャンセル料の金額についても根拠のある金額か、法外な金額が設定されていないか確認するべきです。
査定だけのつもりが売却を強いられる
査定だけのつもりが売却をしつこく迫られるのも、よく聞く事例です。
買取業者にとって買取は商品の仕入れです。
ユーザー側にとっては多少押しが強いなと思える姿勢があるかもしれません。
強引な商談に流されず、今日は査定だけときっぱり対処する姿勢も重要です。
冷静な判断をする為にも、よほど納得できる金額でなければ時間を空けてから判断するよう断りを入れましょう。
何度もしつこく連絡してくる
これも強引な商談につながりますが、熱心さからしつこいセールスにつながっている事例です。
自身の売却姿勢をしっかり伝え、直近で決定する気がないとわかってもらうようにしましょう。
あまりに回数が多かったり、内容が悪質だったり、高圧的な態度であれば適切な機関に連絡するべきです。
代金が支払われない
車両を引き渡したが、代金が支払われないという事例です。
その場で現金買取でなければ、後日振込という流れが一般的です。
まず契約の段階で振込日を確認しましょう。
その上で指定日に振込が無いのであれば、まずは店舗に連絡して嘘ください。
ユーザー側の口座情報の伝達ミスでなければ、店舗側の事務的ミスか支払う気が無いかです。
支払いが遅れた理由・支払われない理由が判然としないのであれば、これも後に紹介する機関に連絡すべきでしょう。
車売却でよくあるトラブルを回避する方法
誰しもこういったトラブルは回避したいものです。
この項目では、可能な限りトラブルを回避する工夫を考えていきましょう。
業者の口コミや評判をチェックする
査定をしてもらう予定の業者や、交渉中の業者でもいいのですが、ネットで口コミを見てみましょう。
口コミや評判で芳しくない事例や、商談内容があるようなら、適当なところで切り上げてしまうのも手です。
愛車の買取相場を把握しておく
あらかじめ愛車の買取相場を下調べしておくことで、査定価格が大きく乖離していないかチェックします。
例えばあまりに高く査定されるようならば、契約後に減額をしてくる恐れがあるかもしれません。
逆に相場よりあまりに低い場合、そもそも検討対象からその業者を省く物差しにもなります。
注意点としては、ネットで買取相場を調べる場合、その価格を過信しすぎないことです。
あくまで参考値として、記憶にとどめる程度にしましょう。
大手の買取業者を利用する
全国展開したり、CMで目にする大手業者を利用するのもおすすめです。
そういった業者はWEBで買取車両の相場だったり、買取実績を公表している場合もあります。
有名な看板を背負っているのでグレーな商談はしずらく、社員教育なども一定の水準にある可能性が高いでしょう。
まずは1件目の査定に大手業者を利用し、査定額の目安を知るのも良いでしょう。
その際は、査定価格を記した査定見積もりを忘れずもらいましょう。
査定時に正確な情報を伝える
査定時に間違えた情報や隠したりして伝えるのはやめましょう。
嘘の情報を故意に与えた場合、契約後でも査定の減額を受ける可能性があります。
又は売買契約を破棄することも可能です。（契約不適合責任）
具体的には、修復歴や事故歴、不具合を隠そうとすることです。
愛車の故障歴や不具合について、オーナーも知っているべきということです。
修復歴や事故歴は、あらかじめ告知するつもりでいると良いでしょう。
契約書の情報をしっかりと確認する
営業マンは自社で契約してもらうため、商談を急ぐ傾向にあります。
仮に値段や商談に納得しても、一旦落ち着いて、契約書にはしっかり目を通しましょう。
契約する際に、売却側に不利な文言がないでしょうか。
また後々トラブルが起きた際、あるいは単純にキャンセルする必要が生じた場合に重要になってきます。
キャンセル料の扱いについての内容は、読むだけでなく口頭でも確認しましょう。
金額もそうですが、中古車は手続きが早く進みます。
名義変更や販売の段取りと業者側にも都合がある為、期間としてはいつまでキャンセル可能か打合せを忘れないようにしてください。
冷静な状態で契約書にサインをする
その場でのサインはなるべく避けましょう。
セールストークや価格によっては、舞い上がってサインしたくなるものです。
出来れば冷静になってから、金額・見積内容に満足できるか確認するべきです。
持ち帰り、冷静な状態で判断し納得できれば、後日あらためてサインとするのが良いでしょう。
勿論サインを急がず、別の買取業者で査定見積もりを取るといったアクションを挟むのもおすすめです。
1人が不安であれば誰かに付き添ってもらう
査定額の判断、商談の締結まで1人で行う自信がない、不安であれば誰かに付き添ってもらいましょう。
特に車に詳しい人がいれば良いですし、そうでなくとも付き添いがいれば別の視点からアドバイスがでるかもしれません。
業者側も人の目がある中で、駆け足な商談はしづらくなるでしょう。
クーリングオフはできないことを理解しておく
大前提として、中古車両売買にクーリングオフは対象外です。
クーリングオフは強引な訪問販売などで、冷静な判断ができなかった場合、消費者保護の為に作られた制度です。
中古車の売買は通常十分に検討がなされ、契約されると考えられるため、クーリングオフは適用されないのです。
車売却でトラブルにあった場合の連絡先
今まで紹介したようなトラブルに巻き込まれてしまった場合の、頼るべき連絡先を是非覚えておきましょう。
日本自動車購入協会(JPUC)
JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）とは、自動車の売買業者、買取業界の健全化を目指す組織です。
消費者側が安心して、売買を進める為のサービスにも腐心しています。
車買取のトラブル相談にも積極的で、業者とのトラブルでは専門的な知識をもって対応してくれます。
日本自動車購入協会(JPUC)車売却消費者相談室公式ホームページ
国民生活センター
独立行政法人国民生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせの相談を受け付け、公正な立場から対処します。
国民生活センターが統括する消費生活センターが全国各地にあります。
国や自治体といった公的機関にも、頼れる先があるということを覚えておきましょう。
国民生活センター公式ホームページ
弁護士
売却の商談を進める中で、トラブルの相談先として弁護士という選択肢も存在します。
車両売買に強い弁護士に依頼することで、強力な味方となってくれるでしょう。
注意点として、依頼費が発生することです。
返金や高額なキャンセル料、車両の持ち逃げといった、相当なトラブルが発生した場合に相談することになるでしょう。
まとめ
今回は車売却でおこりがちな、よくあるトラブルについてご紹介しました。
またそういったトラブルが起きてしまった、巻き込まれてしまった際の連絡先も解説いたしました。
車を売る際は査定額に注目しがちですが、商談する相手が何者か、どういった業者かを知るのも重要です。
あらかじめ業者や査定相場をリサーチするなど、ユーザー側も準備万端整え、商談に挑むようにしましょう。
そしてその場でサインをせず、一度持ち帰って冷静になる時間も重要です。
高額な取引になる車の売却には、特に慎重で冷静な対応を心がけましょう。
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