引っ越しした時は車庫証明の住所変更必須です！しないとどうなる？

2022/6/4

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今回は引っ越しに伴う、住所変更についてのお話になります。
代表的なものとして、自動車の車庫証明は引っ越し後、住所の変更届が必要です。

行わないとどうななってしまうのでしょうか。
引っ越し後も変更手続きを行っていない方、手続きが必要と知らなかった方もいらっしゃるでしょう。

引っ越しに伴う様々な手続きは大変ですが、自動車を所有している方には車庫証明の住所変更も重要な手続きになります。

今回は役所での手続き方法や具体的な手段など気になる情報についてご紹介します。
また車庫証明以外にも、自動車関係で住所変更手続きが必要またはするべき事柄にも触れていきたいと思います。

引っ越しした時は車庫証明の住所変更が必須

引っ越し後には車庫証明の住所変更を必ず行いましょう。
変更を届け出なかった場合、罰金の可能性もあります。
自動車を購入してから車庫証明について、意識するタイミングは少ないかもしれません。
この項では車庫証明はどういったものか、住所変更をしなければならない期間は決まっているのか、変更をしないとどうなるかについて解説していきます。

　

そもそも車庫証明とは？

まず「車庫証明」とは「自動車保管場所証明書」の通称です。
該当する自動車の保管場所が存在することを証明する書類です。
自動車は保管場所の確保に関する法律により、所有者は車両保管場所の確保と車庫証明の申請が法律により定められています。

軽自動車については車庫証明ではなく、軽自動車の保管場所届出が必要です。
基本的には駐車場が必要ですが、地域によって届出が必要な場合と不必要な場合があります。
保管場所が必要な地域かは管轄の警察署のwebサイトで確認するか、問い合わせると良いでしょう。

住所変更をしないといけない期間

引っ越し後、車庫証明の住所変更手続きには期間がありますので、期間内に届出を行いましょう。
具体的には住所変更後、15日以内に行うことが定められています。
これは自動車の保管場所の確保などに関する法律第7条により、期間が定められています。

住所変更をしないとどうなる？

変更せずにおくと、10万円以下の罰金が発生することがあります。
ただし期間が過ぎても、必ず警察署に相談し住所変更手続きを行うようにしましょう。

引っ越しした時に必須な車庫証明の住所変更方法

これから引っ越しを控えている方やまだ手続きを行っていない方は変更方法が気になるのではないでしょうか。

この項で具体的な住所変更に必要なもの、手数料、どこに行けばいいのかといった疑問にお答えいたします。

車庫証明の住所変更に必要なもの

必要な書類が多く大変に感じますが、警察庁のwebサイトでダウンロードできるものもあります。
足を運ばずに入手可能なものとそうでないものを区別し、1枚ずつ確実に準備していきましょう。

自動車保管場所証明申請書　　警察庁webサイトにてダウンロードまたは警察署で入手可能
保管場所届出書（軽自動車のみ）　警察庁webサイトにてダウンロードまたは警察署で入手可能
保管場所の所在図・配置図　　警察庁webサイトにてダウンロードまたは警察署で入手可能
保管場所使用権原疎明書面（自認書）　警察庁webサイトにてダウンロードまたは警察署で入手可能
保管場所使用承諾証明書　　警察庁webサイトにてダウンロードまたは警察署で入手可能
引っ越し先の自動車使用本拠の位置を証明するもの　　新しい住民票や健康保険証、免許証など
収入印紙　　各警察署で購入可能
印鑑　　認印でも可能

車庫証明の住所変更に必要な手数料

車庫証明の住所変更に係る、手続きに関する手数料についてご説明します。
金額については下記のようになります。

自動車保管場所証明書交付手数料（申請時納付分）　2,100円
保管場所標章交付手数料（車庫証明交付日納付）　500円

ただし自治体によって金額の差異がありますので、ご注意ください。
　

車庫証明の住所変更をする場所

手続きを行う場所は自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署になります。
通常受付は、平日午前9時から午後5時までで、正午から午後1時は昼休みとしているようです。
保管場所について、詳細を聞かれることもありますので、受付時間には余裕をもって行きましょう。

問題なく申請手続きが終わると、交付日を知らせてくれます。
該当する交付日に再度訪問し、新しい車庫証明書を受け取れば手続きは完了になります。

引っ越しした時に車庫証明以外で住所変更が必要なもの

ここまでは車庫証明書の住所変更についてご説明しました。
引っ越し後に必要な、自動車に係る住所変更が必要なものは車庫証明以外にもあります。
可能であれば車庫証明と一緒に変更を行うとよいものをご紹介します。
車庫証明ほど書類が必要な項目はありませんので、落ち着いて段取りを行い、手続きを進めましょう。
　

運転免許証

住所変更の手続きをせずとも罰せられることは無いのですが、免許更新の案内が手元に届かないといったデメリットが考えられます。

住所変更には住民票などが必要ですが、引っ越しの際は忘れず住所変更手続きを行いましょう。
変更は管轄の警察署か運転免許試験場・更新センターにて行えます。
申請は平日のみ可能で、土日祝日、年末年始は手続きはできないので注意しましょう。
　

車検証

住所変更から15日以内の手続きが原則ですが、それ以降でも特に罰則はありません。
しかし税金や保険の書類が届かないことで、滞納扱いになる可能性もあります。
そうなると延滞金が発生してしまうかもしれません。
普通自動車の場合は、新しい住所を管轄する陸運局に行き、軽自動車は軽自動車検査協会で手続き可能です。