クレジット機能なしの法人ETCカードでおすすめはどれ？メリット・デメリットは？
高速道路でETCを利用する時、個人の場合は多くの方がクレジットカードに付帯したETCカードを使っているかと思います。
一方、法人がETCを利用する場合は、クレジットカード付帯のETCカードでだけでなく、クレジット機能のない「法人ETCカード」を使うこともできます。
そこでこの記事では、クレジット機能なしの法人ETCカードについて解説するとともに、おすすめやメリット・デメリットもあわせてご紹介していきます。
法人用ETCカードの種類は大きくわけて2種類
まずは、法人が使うETCカードにはどんな種類があるのかをざっくりご説明しましょう。
種類は大きく分けて2種類で、クレジット機能があるかないかがポイントとなります。
クレジット機能付き
クレジット機能付きの法人ETCカードとは、法人向けのクレジットカードを作った時に付帯するETCカードのことです。
個人がクレジットカードを作成した際、その付帯サービスとしてETCカードを申し込むことができますが、その法人版と考えれば分かりやすいでしょう。
法人としてクレジットカードを作成した場合、その付帯サービスとしてETCカードを申し込むことができるのです。
作成した法人クレジットカード（親カード）1枚に対し、付帯する法人ETCカードが何枚作れるのかは、カード会社やカードの種類によって異なります。
また、クレジットカードとETCカードが別々のカードなのか、一体型の1枚なのか、年会費がそれぞれいくらなのか、他にどんな付帯サービスが付くかなども、カード会社やカードの種類によって条件が大きく異なる部分です。
会社の規模、カードを使用する従業員の人数や用途によって、クレジット機能とETC機能を適切に使い分けることがポイントとなります。
クレジット機能無し
クレジット機能無しの法人ETCカードとは、法人クレジットカードに付帯するETCカードではなく、ETC機能のみを持った独立したETCカードのことです。
クレジット機能がありませんので、カード申し込みの際、まだ実績のない新規の法人などでも審査が通りやすいのが特徴です。
かかった費用はまとめて法人口座からの引き落としとなり、会計処理がラクになります。
法人とひとくちに言っても、個人事業主が車1台でたまに使う場合や、運送業者等が日々の業務で使う場合がありますが、利用頻度や利用金額によっておすすめのカードは異なります。
クレジット機能無しの法人ETCカードの詳細については、次項で詳しく説明していきます。
クレジット機能無しの法人ETCカード3種類
さて、今回はクレジット機能無しの法人ETCカードについて解説していきますが、その種類は現在3種類となっています。
この3つは名前が似たり寄ったりですが、それぞれ発行元が異なっており、別々のカードとなります。
では、ひとつずつ見ていきましょう。
法人ETCカードとは？
法人ETCカードとは、法人や個人事業主向けに高速情報協同組合が発行するETCカードのことです。
クレジット審査がないため、新規で立ち上げたばかりの会社や、開業直後の個人事業主にもぴったりです。
主に利用する区間が東京・大阪中心か、それ以外の地域かによってカードは2種類に分かれます。
東京・大阪の区間ではマイレージ制度が導入されていないためマイレージポイントは貯まりませんが、それ以外の地域では法人ETCカードでもマイレージポイントが付くのでおすすめです。
ETC割引としては、最大30％の休日割引や深夜割引、最大50％の平日朝夕還元などがあります。
なお、車両の限定はなくレンタカーやカーシェア車両でも利用できます。
ETCコーポレートカードとは？
ETCコーポレートカードとは東/中/西日本高速道路株式会社が発行するETCカードで、各地域により複数の事業協同組合が窓口となって申込みを受け付けています。
最大の特徴は「大口・多頻度割引」という制度が利用できることで、月間利用額が多ければ多いほど得をするシステムです。
割引の度合いは各高速道路によっても異なりますが、最大で約40%の割引を受けることができます。
ただ、これはその名の通り大口契約での割引がメインとなっており、月間利用額が5,000円以下といった場合は割引率はほぼ0％ですので、個人事業主や小規模の法人にはあまり向いていません。
ETC法人カードとは？
ETC法人カードとは、全国異業種協同組合連合会が発行し、各地の加盟組合を通じて申し込むことができるETCカードです。
クレジット機能がないため設立から間もない法人でも申し込みやすく、30～50%のETC時間帯割引とマイレージサービスを利用できます。
カード申込みにあたり車両登録が必要ないため、法人の社用車に限らず、カーシェアやレンタカー、従業員の個人所有車など柔軟にETCカードを使えるのも魅力です。
クレジット機能無しの法人ETCカードがおすすめな方
さて、法人ETCカードではクレジット機能の有無が大きな違いになるとご説明しました。
そこで、特にクレジット機能が無い法人ETCカードがおすすめなのはどんな方なのかピックアップしてみましょう。
審査を簡単に通過したい方
クレジット機能の有無による何より大きな違いが、クレジット審査です。
個人がクレジットカードを作成する際にも審査がありますが、法人用クレジットカードにおいても同じように法人が審査されます。
審査ではこれまでの経歴や実績、収益などを参照して支払い能力がチェックされますので、必然的に、立ち上げたばかりの新法人や開業直後の個人事業主などは実績がなく、審査落ちしてしまうこともあります。
その点、クレジット機能が無い法人ETCカードであれば、クレジットの審査がないためまだ実績のない法人でも申し込みが容易となります。
また、クレジット審査には数日～数週間かかることもあるため、なるべく早くETCカードが欲しいという方にもクレジット機能無しの法人ETCカードがおすすめとなります。
口座振替による後払い希望の方
法人がETCカードを作るメリットとして、会計処理の煩雑さが解消できるという点が挙げられます。
従業員が個人所有のETCカードで高速道路を利用し、後からそれぞれが経費精算するとなるとそれだけで申請手続きや経理の手間がかかります。
クレジット機能無しの法人ETCカードであれば、支払い窓口を一本化でき、しかも支払い時期は口座振替による後払いとなります。
これであれば、車に乗る従業員も、経理の事務員も、法人本体もすべて事務処理が簡略化されることになります。
また、たとえば個人事業主で、これまでは個人所有のクレジットカード付帯のETCカードを利用していたという方がこちらに切り替えた場合も、支払い方法は口座振替の後払いなので、それまでと変わらぬ決済で利用し続けることが可能です。
気軽に利用できる法人ETCカードを作りたい方
クレジット機能無しの法人ETCカードの中には、レンタカーやカーシェア、個人所有の車のETC車載器でも利用できるカードもあります。
そのため、高速道路は滅多に使わないけれど念のため持っておきたい方、従業員が臨機応変に自分の車やカーシェアなどを使って業務をする会社などには最適となります。
また、クレジットカード一体型のETCカードなどでは従業員がうっかり私的に使用してしまったり、紛失などのおそれもあるため、クレジット機能が無く範囲が限定されたカードを使いたい法人にもぴったりです。
クレジット機能なしの法人ETCカードのメリット・デメリット
このように、クレジットカードのような審査がなく、個人事業主など小規模な法人でも手軽で使いやすいのがクレジット機能なしの法人ETCカードの特徴です。
では、先程ご紹介した3種類のそれぞれについて、メリットとデメリットを整理してみましょう。
法人ETCカードのメリット・デメリット
法人ETCカードのメリットはまず、レンタカーやカーシェアなど車両を限定せず様々な車で利用できることです。
また、1台の申込みで最大4枚のカード発行ができるため、たとえば社用車が1台の会社でも、残り3枚でレンタカーやカーシェアを使用し従業員3人がいっぺんに移動することができます。
そのため、比較的小規模の法人であれば用途に応じて賢く有効利用できるでしょう。
法人ETCカードのデメリットとしては、東京・大阪をメインで利用する方はマイレージ制度がなく、お得な10％還元を受けられないことが挙げられます。
金額のお得さというよりは、カード利用の利便性がメインとなるカードと言えるでしょう。
ETCコーポレートカードのメリット・デメリット
ETCコーポレートカードのメリットは、「大口・多頻度割引」により、月々の利用頻度や利用金額が高ければ高いほど、割引率もアップしてお得に利用できることです。
利用する車両ごとに、月の利用金額に応じて割引率がアップする「車両単位割引」とともに、道路によっては月間利用額が多い法人に対する「契約者単位割引」もあります。
車両単位割引は最大約40％、契約者単位割引は最大10％となっており、車両数や利用頻度の高い法人は多くのメリットを享受できます。
ETCコーポレートカードのデメリットとしては、登録車両1台につきETCコーポレートカード1枚が割り当てとなるため、レンタカー利用や車両間のカードの貸し借りなどは出来ない点が挙げられます。
また、車両が多くなればなるほど割り当てとなるカードも増え、車両の乗り換えや廃車、カード紛失時の手続きなどが煩雑になってしまうという面もあります。
なお、利用が少ないと割引はほぼ0％となりほとんど恩恵がありませんので、利用予定金額や距離などをシミュレーションしたり、組合に相談するなどして、カード作成のメリットがあるかどうか判断するとよいでしょう。
ETC法人カードのメリット・デメリット
ETC法人カードのメリットは、車両を限定せずレンタカーやカーシェア、個人所有の車でも利用できる点です。発行可能枚数については、申し込みの際に組合に個別に相談してみるとよいでしょう。
クレジット審査がないため、小規模の法人や始めたばかりの個人事業主でも申し込みが容易となっています。
またマイレージ割引にも対応していますので、該当の道路を利用した際には還元を受けることができます。
ETC法人カードのデメリットとしては、マイレージ対象外の道路だとお得な還元を受けられないことです。
おすすめなクレジット機能なしの法人ETCカード
それではここで、おすすめなクレジット機能なしの法人ETCカード4種をご紹介しましょう。
また、クレジット機能なしの法人ETCカードをお考えの方にもおすすめできる、クレジット機能付きのゴールドカード3種もあわせてご紹介いたします。
法人ETCカード（セディナカード）
| カード名 | 法人ETCカード（セディナカード） |
|---|---|
| カード発行手数料 | 550円/1枚 |
| 取扱手数料 | 550円/1枚（年1回） |
| 組合出資金 | 10,000円（退会時には返還） |
| 事務手数料 | 走行料金に対し8％ |
| 請求書発行タイミング | 月末締め、翌月20日頃請求書発行 |
| 口座振替タイミング | 月末締め、口座振替は翌々月8日 |
法人ETCカード（セディナカード）は、マイレージサービスの登録ができるETCカードです。
マイレージにより最大10％の還元があり、休日・深夜最大30％割引、平日朝夕最大50％還元を受けることも出来ます。
登録車両1台につき最大4枚まで発行可能で、車両限定はなく、レンタカーやカーシェアなどでの利用も可能です。
費用として、組合出資金10,000円（退会時には返還）、カード発行手数料550円/1枚、取扱手数料として550円/1枚（年1回）がかかるほか、事務手数料として走行料金に対し8％が必要です。
なお、発行カード会社がセディナカードとなっていますが、クレジット機能はついていません。
月末締め、翌月20日頃に請求書が発行され、口座振替は翌々月8日となります。
法人ETCカード（UCカード）
| カード名 | 法人ETCカード（UCカード） |
|---|---|
| カード発行手数料 | 550円/1枚 |
| 取扱手数料 | 550円/1枚（年1回） |
| 組合出資金 | 10,000円（退会時には返還） |
| 事務手数料 | 走行料金に対し8％ |
| 請求書発行タイミング | 月末締め、翌月20日頃請求書発行 |
| 口座振替タイミング | 月末締め、口座振替は翌々月5日 |
法人ETCカード（UCカード）は、現金での走行に比べ、休日・深夜最大30％の割引を受けられるETCカードです。
マイレージサービスへの登録もできるのでお得に高速道路を利用できます。
また、車両限定はないためレンタカーやカーシェアなどでの利用も可能です。
費用として、組合出資金10,000円（退会時には返還）、カード発行手数料550円/1枚、取扱手数料として550円/1枚（年1回）がかかるほか、事務手数料として走行料金に対し8％が必要です。
なお、発行カード会社がUCカードとなっていますが、クレジット機能はついていません。
月末締め、翌月20日頃に請求書が発行され、口座振替は翌々月5日となります。
法人ETCカード（ブラックカード）
| カード名 | 法人ETCカード（ブラックカード） |
|---|---|
| カード発行手数料 | 550円/1枚 |
| 取扱手数料 | 550円/1枚（年1回） |
| 組合出資金 | 10,000円（退会時には返還） |
| 事務手数料 | 走行料金に対し8％ |
| 請求書発行タイミング | 月末締め、翌月20日頃請求書発行 |
| 口座振替タイミング | 月末締め、口座振替は翌々月8日 |
法人ETCカード（ブラックカード）は、発行カード会社がセディナカードで、マイレージ還元もあるETCカードとなっています。
車両限定はなくレンタカーやカーシェアなどでの利用でき、休日・深夜最大30％の高速利用料割引を受けることができます。
費用として、組合出資金10,000円（退会時には返還）、カード発行手数料550円/1枚、取扱手数料として550円/1枚（年1回）がかかるほか、事務手数料として走行料金に対し8％が必要です。
なお、発行カード会社がセディナカードとなっていますが、クレジット機能はついていません。
月末締め、翌月20日頃に請求書が発行され、口座振替は翌々月8日となります。
法人ETCカード（コーポレートカード）
| カード名 | 法人ETCカード（コーポレートカード） |
|---|---|
| カード発行手数料 | 629円/1枚 |
| 取扱手数料 | 629円/1枚（年1回） |
| 組合出資金 | 10,000円（退会時には返還） |
| 事務手数料 | なし |
| 請求書発行タイミング | 月末締め、翌月20日頃請求書発行 |
| 口座振替タイミング | 月末締め、口座振替は翌々月8日 |
法人ETCカード（コーポレートカード）は、月間の利用料金に応じた大口・多頻度割引制度が利用できるETCカードです。
首都高速で最大25％、阪神高速においても最大20％の割引があるほか、休日・深夜の最大30％割引、平日朝夕の最大50％還元があります。
カードが利用できる車両は登録車両に限られており、1台の登録車両につきコーポレートカード1枚が割り当てられます。
費用として、組合出資金10,000円（退会時には返還）、カード発行手数料629円/1枚、取扱手数料として629円/1枚（年1回）がかかります。
月末締め、翌月20日頃に請求書が発行され、口座振替は翌々月8日となります。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
| カード名 | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード |
|---|---|
| 年会費（初年度／2年目以降） | 36,300円／36,300円 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ポイント還元率 | 0.5％ |
| 発行可能枚数 | 親カード1枚につきETCカード20枚 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、0.5％のポイント還元のほか多彩な付帯サービスを備えているクレジットカードです。
アメックスのゴールドカードというだけあって年会費は高額となりますが、親カード1枚につき20枚のETCカードが発行可能なため、中規模法人であればメリットが多いと言えるでしょう。
ビジネス関連の優待サービスや、接待に使える高級レストランでの優待、空港ラウンジの無料利用などビジネスの様々な場面で役立つ、ステータスの高いゴールドカードです。
三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド）
| カード名 | 三井住友ビジネスカード for Owners ゴールドカード |
|---|---|
| 年会費（初年度／2年目以降） | 11,000円（オンライン入会で初年度無料）／11,000円 |
| ETCカード年会費 | 無料（前年度に利用なければ550円） |
| ポイント還元率 | 0.5％ |
| 発行可能枚数 | 親カード1枚につきETCカード1枚 |
三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド）は、20歳以上の会社経営者や個人事業主が申し込めるクレジットカードです。
ETCカードは親カード1枚につき1枚のみの発行ですが、ビジネスサポートや福利厚生代行など中小企業や個人事業主にも嬉しい付帯サービスが多く付いています。
作成にあたって登記簿謄本や決算書の提出が不要なため手間も少なく、法人としてゴールドカードを持ちたい方経営者の方にぴったりです。
オリコEX Gold for Biz S
| カード名 | オリコEX Gold for Biz S（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エス） |
|---|---|
| 年会費（初年度／2年目以降） | 無料／2,200円 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ポイント還元率 | 0.5％ |
| 発行可能枚数 | 親カード1枚につきETCカード1枚 |
オリコEX Gold for Biz Sは個人事業主専用のクレジットカードで、年会費無料のETCカードの発行が可能です。
年会費もリーズナブルな金額で、個人事業主がゴールドカードを持つ際には心強い一枚。もちろんビジネス関連の優待サービスのほか、ゴールドカードならではの空港ラウンジ無料サービスも付いています。
ETCカード発行可能枚数はやカード1枚につき1枚ですが、個人事業主にはもちろん1枚で充分ですので、過不足なく利用できるゴールドカードです。
まとめ
この記事では、クレジット機能なしの法人ETCカードについて解説するとともに、おすすめやメリット・デメリットをご紹介しました。
昨今、個人でビジネスを立ち上げる方、車を活用したリモートワークをする方も多くなり、法人用ETCカードの需要のすそ野も広がっています。
特に、開業したばかりの個人事業主の方は法人としてのクレジットカード審査が通りにくいという面があるため、クレジット機能無しの法人ETCカードを視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。
