近年、個人向けのみならず法人向けの車の利用方法としてカーシェアサービスが注目を集めています。個人と法人で大きく異なる点が、領収書を手に入れて経費処理をしなくてはいけないこと。この記事ではカーシェアで領収書を発行する方法と、法人利用するメリット・デメリットまで、実務に役立つ情報を解説します。
カーシェアで領収書を発行する方法
カーシェアで領収書を発行する方法を、代表的なカーシェアサービスであるdカーシェア、楽天カーシェア、三井のカーシェアーズ（旧：カレコ）で解説します。
dカーシェアの場合
dカーシェアは、登録するだけでオリックスカーシェア、三井のカーシェアーズ（旧：カレコ）、カリテコ、トヨタシェアの4つのカーシェアサービスを利用できるサービスです。
dカーシェアであれば、どのカーシェアを使用してもクレジットカード支払いおよび電話料金合算払いの料金確定後マイページから利用毎に領収書を取得できます。ただし、複数の利用をまとめて表示できないこと、コンビニ払いの領収書はコンビニ店舗での支払い時に受け取る必要があることに注意してください。
ブラウザ、スマホアプリともに「マイページ→明細情報→対象の明細を選択→領収書表示」で領収書を表示できます。
楽天カーシェアの場合
楽天カーシェアはオリックスカーシェア、カリテコのふたつを利用できるサービス。請求額が確定するご利用月の翌月中旬以降から利用履歴確認ページにて領収書を発行できます。
領収書の再発行は可能ですが、宛名の修正が1度しかできないことに注意してください。
三井のカーシェアーズ（旧：カレコ）の場合
三井のカーシェアーズ（旧：カレコ）は領収書の発行をしていません。会員ページの「ご利用料金の確認」画面または利用履歴の「利用証明」の印刷画面を領収書の代わりとするようにしてください。
カーシェアを法人で利用するメリット・デメリット
カーシェアは個人、法人ともに利用が可能です。法人で利用するメリット・デメリットを紹介します。
カーシェアを法人で利用するメリット
カーシェアを法人利用するメリットは以下の通りです。
- コストを削減できる
- 柔軟に車を利用できる
- 管理の負担を軽減できる
車の利用頻度が少ない場合、自社で車を保有する場合と比べコストを削減できます。具体的には、車の購入費用や保険料、定期点検・修理費、税金、さらには駐車場の維持費などの固定費用を大幅に削減することが可能です。
柔軟に車を利用できることもメリットのひとつです。用途に応じてコンパクトカー、ミニバン、SUVなど必要な車種を自由に選べ、さらには急な出張や臨時の業務にも迅速に対応できるため、車の準備や管理にかかる手間を省けます。社員間で車の取り合いになりにくいこともうれしいポイントです。
また、カーシェアサービス自体が車両の整備、メンテナンス、保険加入などの管理を一括で行っているため、企業側の管理負担が大きく軽減される点も魅力のひとつです。
カーシェアを法人で利用するデメリット
一方、カーシェアを法人で利用するデメリットは以下の通りです。
- 予約必須で利用に制約がある
- 利用できるエリアが限られる
- 事故を起こしたときのリスクが増える
デメリットのひとつとして利用に制約があることが挙げられます。カーシェアがよく利用される時間帯や地域では予約が取りにくく、急な業務での利用に支障が出る可能性があります。また、カーシェアでは数日に渡る利用が禁止されている場合もあり、例えば、三井のカーシェアーズ（旧：カレコ）では1回の利用は最長7日間とされています。
さらに、カーシェアは利用できるエリアが都市部に限られているケースも多く、出張先や遠方での利用が困難になる場合もあるため、事前にサービスエリアの確認が必要です。
加えて、重大な事故を起こした時に会員資格に関するリスクが存在します。たとえば、社員ひとりが重大な事故を起こした場合、法人全体の利用資格がはく奪される可能性があるため、個々の社員の運転行動を特に注意する必要があります。
法人向けのカーシェアの3つの特徴
カーシェアは数多くありますが、個人にのみ提供しているサービス、法人にも提供しているサービスに分けられます。ここでは、法人向けのカーシェアの特徴を3つ紹介します。
ステーション数が多い
法人にも使えるカーシェアサービスは大手であることがほとんどで、全国各地に多数のステーションを展開しています。これにより、オフィスや出張先の近くでも手軽に車両を借りることができ、業務効率の向上や移動時間の短縮につながります。
車種数が多い
大手のカーシェアサービスは車の保有台数も多く、それだけ車種の選択肢も豊富です。そのため、業務内容やシーンに合わせて最適な車種を選ぶことが可能です。費用を抑えたいのなら軽自動車やコンパクトカー、多くの荷物を載せたいのならSUV、ミニバンなど、様々な車種から選択できるため、企業の多様なニーズに柔軟に対応できます。
補償がしっかりしている
カーシェアサービス充実した補償プランが設定されており、事故発生時のリスクを最小限に抑えることができます。これにより企業は保険などを気にする必要がなく、安心して車を利用できる環境が整っています。
たとえば、以下は三井のカーシェアーズ（旧：カレコ）の補償内容の一部です。
- 対人補償：無制限（自賠責保険を含む）
- 対物補償：無制限（免責0万円）
- 人身傷害補償：1名につき6000万円まで（無保険車傷害特約は1名につき2億円）
このように十分な補償があるほか、24時間のサポートダイヤルも利用が可能です。
まとめ
カーシェアで領収書を発行する方法、法人で利用するメリット・デメリットを紹介しました。
カーシェアの法人利用では、自社で車を保有するよりコスト削減や柔軟な車種選択、管理負担の軽減が期待できるとても便利で有効な選択です。一方、予約必須による制約や利用エリアの限定、社員が事故を起こした場合の会員資格リスクは念頭に置かなくてはいけません。
法人向けのおすすめカーシェアを検討している方は、ぜひ最新のカーシェアおすすめランキングを参考にして、自社に最も適したカーシェアを選択してください。
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