バイクを手放す際には、熟慮を重ね売却の結論を出し、買取店や買取サービスに愛車を預ける、というのが多くの方が考える流れではないでしょうか。
しかし、中には「売るべきではなかった…。」、「あの業者がしつこくて契約してしまった。」などといった理由から、契約の破棄を検討する場合もあるはずです。
そういった際に、状況によるものの消費者はクーリングオフという制度を利用できます。
今回の記事では、バイク買取時にクーリングオフの利用ができるか、また適応される場合と適応されない場合、またその手順について解説していきます。
バイクを所有している方は、買取り検討の有無にかかわらず、ご一読頂きたい内容です。
バイク買取でクーリングオフはできる？
まずこの項目でクーリングオフがどのような制度なのか、また利用ができるのか確認していきます。
クーリングオフとはどのような制度？
クーリングオフは、トラブルになりやすい取引＝訪問販売や電話勧誘などから消費者を保護するための制度であり、契約から8日以内ならば取引をキャンセル可能とします。
Cooling off、つまり取引後に冷静になってみれば、契約に納得できず、撤回できる権利ということです。
バイク出張買取のみクーリングオフができる
バイクの買取においては、出張買取利用かつ契約時のみクーリングオフが適用されます。
また基本的にクーリングオフの対象として、電話勧誘の取引、店舗以外の場所へ業者側が訪問売買締結される取引が挙げられます。
つまり消費者側が自身の意思・都合において店舗に訪問し、十分時間が確保できる中、検討する場合にクーリングオフは適用されません。
出張買取は大変便利なサービスですが、その場の勢いで商談を進めてしまう可能性も否定できません。
一方で、クーリングオフにより保護されているという点も覚えておくと良いでしょう。
バイク出張買取でクーリングオフが適応される場合とそうでない場合
実際にクーリングオフが適応されるかされないかを確認してみましょう。
「出張買取業者」を呼んでいれば、クーリングオフが適応されるかというと、必ずしもそうではありません。
クーリングオフが適応される場合
クーリングオフが適応されるシチュエーションの確認してみましょう。
一定の条件を満たさなければクーリングオフは適用されませんし、条件に当てはまらず行使できない、となる可能性があります。
- 買取契約日を含み、８日以内であること。
- 出張買取りである。
- 個人として買取されている。
８日以内という縛り、個人の取引でなければなりません。
また出張買取の中で、書類のやりとりまで完結されているか、という内容も重要です。
この点については、次のクーリングオフが適応されない場合、にて詳しくご説明します。
クーリングオフが適応されない場合
さてバイク出張買取を利用しても、クーリングオフが適用されない場合があります。
例えば、次のような要因により適用されない可能性があります。
- 出張査定を依頼し査定をしてもらっているが、その場で買取契約はせず、後日店舗にバイクを持ち込み契約した。
- その場でバイクの引き上げはしたが、書面のやり取りは後日郵送で行う。
- 法人や事業者名義での契約。
これはあくまで買取業者の訪問中に契約が行われているのがポイントということです。
つまり相手方の店舗に行き契約しているのであれば、契約者は熟慮し契約に至ったと判断されます。
バイク出張買取でクーリングオフする手順
残念ながら、バイクの出張買取後にクーリングオフを行う手順を見ていきましょう。
①書面を作成する
クーリングオフはその意思を、買取業者に通知しなければなりません。
とはいえ書類の準備などの前、まず一報を業者に電話連絡し、契約解除の意思を伝えましょう。
そうすれば業者側も準備ができますし、整備などコストをかけず、バイクの販売準備を進めないで済むはずです。
なお電話で通知した際に、口頭だけでのやりとりでクーリングオフ可能といわれるかもしれませんが、念のため書類のやり取りは行うようにしましょう。
ちなみに2022年6月1日からは「電磁的記録」によるクーリングオフの通知が可能です。
- 電子メール
- ＵＳＢメモリなど記録媒体
- 事業者ウェブサイトによる通知フォームの利用
こういった方法は便利ではありますが、やはり電話連絡はしておくべきですし、書類通知の利用も念頭に置きましょう。
②書面のコピーをとる
トラブルを避けるためにも、クーリングオフの通知を出したこと、またその内容を保存しておくべきです。
ハガキであれば両面コピー、メールならば送信メール面をプリント、業者ウェブサイトのフォームならばスクリーンショットといった手段が有効です。
③書面を内容証明郵便で送る
書類で発送するのであれば、内容証明郵便の利用がおすすめです。
内容証明郵便とは、「誰が、誰に、いつ、何を」郵便したかを証明するためのサービスです。
郵便局が作成した謄本を保管することで、指定の書類文書の存在を証明します。
なお、必ず契約日を含め8日以内の消印で送るようにしましょう。
消印期間内ならば、業者に届くのが9日以降でも問題ありません。
まとめ
今回はバイク買取り利用時のクーリングオフの利用について、まとめてみました。
買取は業者と消費者側がお互い納得して、契約をしているはずです。
またクーリングオフは必ずしも業者側に問題が無くとも、利用する可能性があります。
つまり望まなくともクーリングオフを検討する可能性があるので、その際の手順やマナーも含めて、覚えておくべき内容と言えるでしょう。
今回はクーリングオフという、できれば利用したくないであろう制度について、まとめさせていただきました。
またクーリングオフに至らないためにも、バイク買取先の選定は慎重に行いたいものです。
そういった際に役立つ、バイクの買取業者をおすすめランキング形式にした記事も用意していますので、是非ご一読ください。
関連記事
・バイクを売るのにおすすめな時期をご紹介！高く売るためのポイントとは？
