廃車買取時に税金や保険料の還付金はもらえる?受け取り方法を解説

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車を廃車した際、各種税金や保険料の還付金はもらえるのでしょうか?
実は廃車買取を利用した際、還付を受けられる項目があり、一般的には、買取金額に上乗せされ支払われます。

今回の記事では、そういった還付金の種類や受け取り方法についてまとめていきます。

また廃車買取業者で廃車した場合、還付金で注意するべき点もご紹介します。

目次

廃車買取時に発生する税金や保険料の還付金は4種類

まずは廃車買取時に発生する税金、保険料について確認していきます。
種類としては4種類が挙げられますが、対象になるかは、自動車の種類や廃車したタイミングによります。

還付金が得られる可能性があることを把握しておくと、廃車の時期を見計らったり、業者の説明が理解しやすくなるはずです。

①自動車税

まずは自動車税です。
こちらは4月1日時点で普通自動車を所有している人に課される税金で、5月頃には納付書が届きます。

そして4月から翌3月までの分を納税することになります。
自動車税の還付は、廃車手続きが完了した日の属す月の翌月から3月分までが受けられます。

軽自動車の場合、軽自動車税の還付自体がありませんので、注意しましょう。

②自動車重量税

重量税は、その名の通り車両の重量に対して課され、新規に車両を購入した際や車検を受けた際に収める税金です。

車両の重量や登録からの年数で納税額は決まっていて、新車登録時に3年分、車検の都度2年分を納付します。

廃車時においては、永久抹消を行うと、前払いした重量税の還付が受けられますが、一時抹消では還付が受けられません。

③自賠責保険

自賠責保険は、交通事故時の対人賠償を最低限確保するために、全自動車に加入が義務付けられた保険です。

車両購入時に加入、車検で更新という流れが一般的です。

廃車手続きにおいては、保険の解約ということになりますので、前払い保険料の還付が受けられます。

また永久抹消、一時抹消、共に解約が可能です。
ただし、あくまで廃車手続きと同時でなければ解約はできない点を覚えておきましょう。

④任意保険

最後に任意保険です。
任意保険は自動車を運転する人が加入するものであり、廃車手続き完了有無は解約に関係ありません。

また解約に伴い還付金がもらえるかは、保険会社によりますので、問い合わせ確認しておく必要があります。

廃車する前に解約は可能ですが、万が一、事故を起こしてしまうと補償はされないので、注意してください。

廃車買取業者で廃車した場合の還付金の受け取り方法

4種類の還付金の可能性について、先にご紹介いたしました。
次に、それぞれの還付金の受け取り方法をみていきます。

自動車税の還付金の受け取り方法

自動車税はその年度内で、4月~翌2月の間に普通自動車の永久抹消または一時抹消手続きが完了すると還付が受けられます。

自動車税は廃車の手続きが進めば、還付の手続きもされますので、基本的に自身で何かする必要はありません。

ただし廃車のタイミングには注意が必要で、4月に廃車すると、4月1日時点の所有者に納税義務があるので、5月には納付書が届いてしまう可能性があります。

その際は、まず納付し、後に還付の手続きを行うことになります。

自動車重量税の還付金の受け取り方法

自動車重量税は永久抹消時のみ還付され、また還付は車検までの期間が1か月以上なければいけません。

申請書が受理されてから還付されるまでの期間も4カ月程度かかる点も覚えておきましょう。

自賠責保険の還付金の受け取り方法

自賠責保険の還付を受けるには、加入している保険会社に申請し解約手続きを行う必要があります。

その際、抹消登録証明書や登録事項等証明書のコピーなどが求められますので、必然的に廃車手続きが一通り完了した後の申請となります。

還付金額の決定は廃車にした日ではなく、保険会社に解約の申請をした日から算出されます。

抹消が終わったら、なるべく早く申請をすることで、少しでも多く還付金が戻ってくるでしょう。

また自賠責保険の有効期限が1カ月未満だと、還付は受けられない点も注意が必要です。

任意保険の還付金の受け取り方法

任意保険の解約は、義務ではないため、いつでも解約は可能です。
しかし公道での走行など行うかもしれず、万が一事故や損害の発生、その可能性がある場合は、解約しないようにしましょう。

車が自分の手を離れ、廃車手続きの完了日を把握し、保険会社に前もって抹消日を伝えておくと無駄のない解約が可能です。

還付の金額は保険会社とその契約内容によって違い、申請がなければ契約はそのまま継続されてしまいますので、解約を忘れないようにしましょう。

廃車買取業者で廃車した場合の還付金で注意すること

廃車買取業者を利用した際、還付金で注意することを、いくつかご紹介します。

軽自動車税は還付なし

軽自動車税は軽自動車に課される税金ですが、還付制度がないため、廃車に伴う還付金は受けられません。

廃車のタイミング

先にも触れましたが、例えば自動車税では4月1日時点の所有者に納付書が届きますので、そもそも4月までに廃車を完了するか、納付書分は納付し、後に還付の手続きを取る必要があります。
面倒を避けたり、そもそも還付金が少しでも多く戻ってくるタイミングで廃車を進めるのが理想的かもしれません。

名義変更のみで還付金は受け取れない

還付金は抹消登録を行った時にのみ受け取れます。
車両売却による名義変更では還付金が受け取れないことを覚えておきましょう。

税金滞納があると相殺されるアイコン+見出し

該当車両の所有者に税金の滞納があると、還付金が滞納分に充当されます。
これは還付金から滞納税金分が差し引かれ、残金があれば還付金となるということです。

税金の滞納があると、当初の目論見通りの金額にならない、という可能性があるので注意しましょう。

まとめ

基本的に廃車業者を利用し廃車するのであれば、書類関係の手間は最小限で済みます。
その上で、廃車買取時の還付金を無駄にしない為にも、しっかり廃車にするタイミングも見測りたいものです。

廃車にする、乗ることが無いと判断できたならば、廃車業者の選定に進むことになります。

当サイトでは、おすすめの廃車業者をランキング形式で発表している記事もございます。

まずは第一歩として、ご利用いただければと思います。

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