車買取でクーリングオフは適応される？契約キャンセルができる場合とは？
車買取を利用する中で、売買成立後に契約を再考したり、解除したりすることは可能なのでしょうか？
車の買取は個人で取り扱う金額としては、かなり高額な部類となります。
それ故に、契約成立後に交渉が成功だったか、悩んでしまう方も多いはずです。
今回は車買取でクーリングオフは適応されるか、また契約キャンセルができる場合についても考えていきましょう。
またクーリングオフがどういった制度か、という点にも触れていきますので、ご一読ください。
車買取でクーリングオフは適応される？
車の売買契約成立後にクーリングオフが適応されるのか、早速この項目で確認していきましょう。
車買取でクーリングオフは適用不可
実は車買取において、クーリングオフは適用できません。
買取契約をした後、やはり売りたくないとなっても、基本的にキャンセルはできません。
また買取りの場面に限らず、中古車の売買においてクーリングオフは対象外という点も覚えておきましょう。
車買取でクーリングオフが適用不可の理由
ではなぜ車買取ではクーリングオフが適用不可なのでしょうか。
契約する客側に一方的に不利ではないか、と感じる方もいらっしゃるはずです。
理解を進めるために、まずはクーリングオフという制度についてみてみましょう。
クーリングオフとは、訪問販売・電話勧誘などで契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間内であれば無条件で契約の申込みを撤回、契約の解除ができる制度です。
つまり訪問販売や電話勧誘で巧みに契約を結ばされたが、冷静になってみれば必要なかった場合の救済措置であり、その為の考え直す期間を設けるということです。
車の売買はいずれにも当てはまらず、十分熟慮された契約であるとされ、クーリングオフの対象外になっているのです。
車買取で契約キャンセルをすることはできる？
クーリングオフの適用がされないということは、どのような理由があれ、キャンセルする方法はないのでしょうか。
実は必ずしもそうとはいえません。
契約のキャンセルができる場合、できない場合を考えてみましょう。
契約キャンセルができる場合
まずは契約前にキャンセルができるか、どのような条件・期間でキャンセルが可能か確認しましょう。
この場合、当然クーリングオフではなく、通常の契約解除という手段になります。
基本的には、多くの店舗においてはキャンセルポリシーが設けられ、その取り決め内であればキャンセルは可能です。
例えばキャンセル可能な期間内であれば、キャンセル料はかからないとしている業者も多いのです。
とはいえキャンセル期間や、念のためキャンセル料の扱いなどは商談時にしっかり確認しておくとよいでしょう。
契約キャンセルができない場合
売買契約のキャンセルが出来ない場合、つまりキャンセルができる期間を逸していたり、規定やルールの範囲外である場合といえるでしょう。
わかりやすいのは先にも述べたキャンセル期間、この期間を過ぎていればキャンセルはできなくなるというパターンです。
すでに車検や点検、部品交換などの整備や準備が進んでいれば、やはり店舗としてはキャンセルは受け入れかねるはずです。
当然ですが、売却済で次のオーナー・購入者が決まっていれば解除はできません。
やはりキャンセルポリシーに則った内容かつ、期間内でなければキャンセルは難しいといえるでしょう。
車買取で契約キャンセルをしないためにできること
まずは車買取を利用する上で重要なのが、契約キャンセルをしないということです。
とはいえキャンセルを契約前から想定している方もそういないはずです。
キャンセルを可能な限りしないための準備をしなければなりません。
契約前に本当に手放してよいのか考える
所有している愛車を手放してよいのか、もう一度考えてみましょう。
そもそも車は再度購入し直すには、とても高価な商品です。
その為、一時的な買取金入手や維持費からの解放は魅力的ですが、車両が無い生活と車両の再購入のリスクについて、よく検討する必要があるでしょう。
契約内容をしっかり確認した上で契約する
先に述べたキャンセルポリシーや売買契約の金額や条件を、しっかり確認してから契約を結びましょう。
契約後、こんなはずではなかったと思っても、契約内容やキャンセル期間によっては、どうしようもない状態に陥ります。
疑問に思ったこと、わからないことは恥ずかしがらず積極的に担当者に尋ねると良いでしょう。
店舗側もトラブル回避の為、契約内容についてはしっかり客側に周知したいはずです。
商談中に疑問点について対話を重ねることで、お互いに信頼感が生まれることも多く、決してマイナスな点はありません。
複数社から見積もりをとって納得した上で契約する
まとめ
車の買取り、また中古車の売買にクーリングオフは適用されません。
この事実に驚いた方も多くいらっしゃると思いますが、それゆえに契約を安易に進めない心構えが必要です。
トラブルやキャンセルを招きたくないのは、店側も同様です。
ステップを踏んだ話し合い、疑問点の解決ができて、初めて売買成立になると覚えておきましょう。
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