運転免許証は自動車を運転するうえで必須アイテムです。
自動車が運転できれば、生活範囲は大きく広がりますし、買い物など利便性の向上も期待できます。
また家族や親の病院の行き来、介護といった用途で、取得の必要性を感じた方もいらっしゃるでしょう。
このように運転免許の取得で、大きく生活は変化します。
しかし、今まで必要性を感じず取得しなかった、もう年齢を重ねたので諦めている、という人がいるのも事実です。
今回は、運転免許の取得に年齢制限はあるのか、また返納する年齢などについてもご紹介していきます。
もし自身の年齢だけで取得を諦めているのであれば、まずはご一読いただきたい内容です。
運転免許取得に年齢制限はある？
早速本題に入っていきましょう。
運転免許取得に年齢の制限はあるのでしょうか？
運転免許は満18歳以上で取得可能
普通自動車の運転免許は満18歳以上で取得可能です。
また基準・規則によるものの、17歳であっても入所できるという自動車学校もあります。
例えば18歳誕生日の1か月～2か月前、仮免許受験時までに18歳になること、といった具合です。
ちなみに免許の種類によって、取得可能年齢には違いがあります。
普通二輪は16歳以上など、自身が欲しい免許証の年齢条件を把握しなければなりません。
運転免許取得における年齢の上限はない
上記の内容の通り、取得における年齢の下限はあるものの、「上限」はありません。
何歳であろうと、免許を取得できるのです。
とはいえ適性検査を受け、一定の基準を満たしている必要があるのも事実です。
一例ですが、筆者の実母は50代で普通免許を取得しました。
必ずしも50代が、免許を取る上で高齢であるという意味ではありませんが、子供として心配したのも事実です。
決して年齢がいくつだから、という理由で気遅れすることはないのです。
運転免許に年齢制限がない為の安全対策
運転免許の取得に年齢制限はないとはいえ、認知能力・運動能力の低下は誰にも起こります。
その為、安全対策も講じられています。
満70歳以上は高齢者講習が必要
満70歳以上になると高齢者講習の受講が、免許更新する場合に必要です。
これは座学講習、運転適性検査、実車指導で構成され、概ね2時間の内容です。
年齢による認知機能、運動能力、心理的な変化を理解しつつ、運転に活かす目的があります。
高齢者講習が義務化された背景には、高齢者による交通事故の増加が挙げられます。
また高齢者講習は試験ではありませんので、合否判定はありません。
満75歳以上は認知機能検査が必要
満75歳以上になると、高齢者講習の前に認知機能検査の受講が必要になります。
およそ30分の検査で、検査時における年月日・曜日・時間の回答をする時間の見当識と、16種類のイラストを記憶し回答する手がかり再生という内容です。
認知機能検査自体に合否判定はないものの、点数によって3種類に分類され、場合によっては専門医の診断書の提出などが必要です。
結果、認知症と診断された場合、運転免許の取消しなどの行政処分が下される場合があります。
運転免許を返納する年齢制限はある？
運転免許証はいつか返納しなければならないのか、つまり所持に年齢制限はあるのでしょうか？
誰でも運転免許の自主返納は可能
返納が義務付けられる年齢はありません。
つまり亡くなるその日まで、免許を持っていても問題はありません。
逆に車に乗らないので、若いうちに返納してもOKということです。
運転免許の返納を考えるべきタイミング
返納のタイミングは個人の自由ですが、返納を考えるべきタイミングはいつ頃なのでしょうか。
返納数でいえば、70~歳の高齢者講習の開始時期や75歳あたりをタイミングとして返納する方も多いようです。
多くの自治体では、65歳以上（又は70歳以上など自治体による）で自主返納した方に、公共交通機関や店舗での割引、無料サービスの提供が行われます。
これらを考慮すると、必ずしも自身で運転する必要がなければ、70歳前後が返納を考える一つのタイミングになってくるでしょう。
まとめ
免許の取得に年齢という足かせは無い一方、免許返納の検討もまた必要です。
矛盾するようですが、自身の生活に自動車が必要か、心身の状態をしっかり把握したうえで、考えるべきです。
加齢により若い頃と違いが出てきますが、必ずしも年齢だけを理由にネガティブに取得を敬遠したり、返納する必要はありません。
新たな楽しみや利便性の為に、免許の取得を検討していただきたいですし、返納したら特典をしっかり活用しきってほしいものです。
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