【トヨタグループが2位に浮上FCAとPSAの合併が間近に②】2014年後半から続く円安基調がどう影響するか・自動車メーカーの東南アジアシフト進む

2014年後半から続く円安基調がどう影響するか

2014年前半は1ドル/100円台で落ち着いていた米ドル/円の為替レートだが、2014年後半からは急落となった。2018年からは1ドル/110円~120円のなかで細かく動いている。
輸出産業である自動車産業は基本的に円安は歓迎ムードとなるのが通常だ。
日本の自動車産業は基本的には海外マーケットを重視する産業なので、為替による影響は大きい。リスクやコストを減らすために現地生産は欠かせないが、イギリスのEU離脱など不安材料はつねについてまわる。
2016年以降1000万台超えを実現したトヨタだが、今後は台数よりも利益を重視するような方向にシフトしつつあり、しばらくは世界販売台数1位を獲得することにこだわりはないようだ。今後しばらくはアジアをはじめ、中南米、アフリカなどの新興国(※③)での足固めにより、販売網を広げていくことに力を注ぎそうだ。

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③新興国

「新興国」の定義は時代とともに移り変わるものだが、さしあたって今、新興国というときに該当するのはNIEs(新興工業経済地域)の対象である韓国、台湾、香港などと、東南アジアではベトナムやタイ、シンガポールそしてBRICsのブラジル、ロシア、インド、中国あたりだ

自動車メーカーの東南アジアシフト進む

日本の自動車メーカーは、貿易摩擦の解消も視野に入れ、’80年代から北米の生産を開始。近年は中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)(※④)の生産が活発化している。特にタイでは、タクシン元大統領が「タイをアジアのデトロイト(※⑤)にする」と発言。関税を引き下げ、法人税の免税などもあり、日本メーカーの工場が積極的に進出。唯一、進出していなかったスバルも、2019年から工場を稼働させた。

補足情報

④(東南アジア諸国連合)

東南アジア10カ国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。現在の加盟国はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの計10カ国。

⑤デトロイト

アメリカ合衆国ミシガン州南東部にある都市。もともと馬車や自転車製造が盛んだったが、1899年に自動車工業が興ると、1903年にヘンリー・フォードが量産型の自動車工場を建設。「T型フォード」のヒットとともに全米一の自動車工業都市として発展した。後にゼネラルモーターズとクライスラーも誕生。全盛期には人口の約半数が自動車産業に関わっていた。


このほかインドネシア、フィリピンなどにも工場を構えるメーカーも多く、トヨタは商用車のタウンエース&ライトエースをインドネシアから輸入する。
ASEAN諸国はクルマの需要も多く見込めるため、今後もアジアシフトは続きそうだ。
ただしメーカーの開発者は、「経済力の向上に併せて人件費も高まってきた」と言う。従来のように「アジア諸国で安く造らせて、低価格で売る」という図式がいつまで続くは不明だ。


2018年に三菱はタイのレムチャバン工場にて、500万台の生産を記録。セレモニーを行った

クルマ豆知識
例題/これまでに三菱が同一車名で日本国内でも販売したことのある海外モデルはどれ?
①パジェロスポーツ ②アトラージュ ③トライトン ④エクスパンダー(正解=③)

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