２０１４年後半から続く円安基調がどう影響するか

２０１４年前半は1ドル／１００円台で落ち着いていた米ドル／円の為替レートだが、２０１４年後半からは急落となった。２０１８年からは1ドル／１１０円～１２０円のなかで細かく動いている。
輸出産業である自動車産業は基本的に円安は歓迎ムードとなるのが通常だ。
日本の自動車産業は基本的には海外マーケットを重視する産業なので、為替による影響は大きい。リスクやコストを減らすために現地生産は欠かせないが、イギリスのＥＵ離脱など不安材料はつねについてまわる。
２０１６年以降１０００万台超えを実現したトヨタだが、今後は台数よりも利益を重視するような方向にシフトしつつあり、しばらくは世界販売台数１位を獲得することにこだわりはないようだ。今後しばらくはアジアをはじめ、中南米、アフリカなどの新興国（※③）での足固めにより、販売網を広げていくことに力を注ぎそうだ。

自動車メーカーの東南アジアシフト進む

日本の自動車メーカーは、貿易摩擦の解消も視野に入れ、’80年代から北米の生産を開始。近年は中国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）（※④）の生産が活発化している。特にタイでは、タクシン元大統領が「タイをアジアのデトロイト（※⑤）にする」と発言。関税を引き下げ、法人税の免税などもあり、日本メーカーの工場が積極的に進出。唯一、進出していなかったスバルも、２０１９年から工場を稼働させた。

補足情報

④（東南アジア諸国連合）

東南アジア10カ国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。現在の加盟国はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの計10カ国。

⑤デトロイト

アメリカ合衆国ミシガン州南東部にある都市。もともと馬車や自転車製造が盛んだったが、1899年に自動車工業が興ると、1903年にヘンリー・フォードが量産型の自動車工場を建設。「T型フォード」のヒットとともに全米一の自動車工業都市として発展した。後にゼネラルモーターズとクライスラーも誕生。全盛期には人口の約半数が自動車産業に関わっていた。

このほかインドネシア、フィリピンなどにも工場を構えるメーカーも多く、トヨタは商用車のタウンエース＆ライトエースをインドネシアから輸入する。
ＡＳＥＡＮ諸国はクルマの需要も多く見込めるため、今後もアジアシフトは続きそうだ。
ただしメーカーの開発者は、「経済力の向上に併せて人件費も高まってきた」と言う。従来のように「アジア諸国で安く造らせて、低価格で売る」という図式がいつまで続くは不明だ。

2018年に三菱はタイのレムチャバン工場にて、500万台の生産を記録。セレモニーを行った

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