２０１４年前半は1ドル／１００円台で落ち着いていた米ドル／円の為替レートだが、２０１４年後半からは急落となった。２０１８年からは1ドル／１１０円～１２０円のなかで細かく動いている。
輸出産業である自動車産業は基本的に円安は歓迎ムードとなるのが通常だ。
日本の自動車産業は基本的には海外マーケットを重視する産業なので、為替による影響は大きい。リスクやコストを減らすために現地生産は欠かせないが、イギリスのＥＵ離脱など不安材料はつねについてまわる。
２０１６年以降１０００万台超えを実現したトヨタだが、2020年はコロナウイルスの影響もあり900万台となった。しかし、コロナの影響はトヨタだけではなく各社に及んだ。結果としてトヨタは5年ぶりに販売台数トップの座に返り咲いた。トヨタは今後は台数よりも利益を重視するような方向にシフトしつつあり、しばらくは世界販売台数１位を獲得することにこだわりはないといわれていたが、市場がトヨタを支持したということになる。トヨタは、今後しばらくはアジアをはじめ、中南米、アフリカなどの新興国（※③）での足固めにより、販売網を広げていくことに力を注ぎそうだ。

日本の自動車メーカーは、貿易摩擦の解消も視野に入れ、’80年代から北米の生産を開始。近年は中国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）（※④）の生産が活発化している。特にタイでは、タクシン元大統領が「タイをアジアのデトロイト（※⑤）にする」と発言。関税を引き下げ、法人税の免税などもあり、日本メーカーの工場が積極的に進出。唯一、進出していなかったスバルも、２０１９年から工場を稼働させた。

このほかインドネシア、フィリピンなどにも工場を構えるメーカーも多く、トヨタは商用車のタウンエース＆ライトエースをインドネシアから輸入する。
ＡＳＥＡＮ諸国はクルマの需要も多く見込めるため、今後もアジアシフトは続きそうだ。
ただしメーカーの開発者は、「経済力の向上に併せて人件費も高まってきた」と言う。従来のように「アジア諸国で安く造らせて、低価格で売る」という図式がいつまで続くは不明だ。

2018年に三菱はタイのレムチャバン工場にて、500万台の生産を記録。セレモニーを行った

●2020年国内自動車メーカー海外依存度