２０１７年6月に神奈川県内の東名高速道路上で起きた煽り運転を発端とする夫婦死亡事故が、世の中に煽り運転の存在とその怖さを知らしめた出来事だったと言える。
このケースでは、パーキングエリアの出口付近に道をふさぐように止まっていたクルマに注意をしたところ、そのクルマに煽り運転を受け、クルマを降りて本線上でもめているところに、大型トレーラーが突っ込んで夫婦が死亡した。
この事件がきっかけとなり、煽り運転の被害を受けた際の証拠を残すことの重要性が認知され、ドライブレコーダー（※①）が一気に普及。その結果、動画投稿サイトやテレビのワイドショーなどで煽り運転の動画が多く取り上げられることになり、社会的にも大きな問題として扱われるようになる。

従来、煽り運転については車間距離不保持違反などが適用されてきたが、２０２０年６月に道路交通法が改正され、「妨害運転罪」が創設された。
これにより、令和２年６月30日から、他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反行為（下記参照）を行うと「妨害運転罪」が適用されること可能性が出てきた。
「妨害運転罪」が適用されると、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金、違反点数25点、運転免許の取消し（欠格期間２年、前歴や累積点数がある場合には最大５年）が科せられる。さらに著しい交通の危険を生じさせた場合は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、違反点数３５点、運転免許の取消し（欠格期間３年、前歴や累積点数がある場合には最大１０年）となるなど、かなり厳しい処分が科せられることになった。
一部の県警ではヘリコプターを使っての取り締まりを行うなど、煽り運転については厳罰化と取り締まり強化が加速度的に進んでいる。

煽り運転を受けたときのための証拠保全は大切。また、煽り運転を受けないためには、周囲の交通情報に注意しながら走る必要もある。

高齢者の運転についてはかなり前から問題視されて来た。高齢者講習は１９９７年から開始された。当初は75歳以上に義務付けであったが、２００１年からは70歳以上に引き下げられた。２０１７年からは、75歳以上の場合、高齢者講習に加えて記憶力や判断力の状態を検査するための「講習予備検査（認知機能検査）」を事前に受けることになった。
このように免許制度が厳しくなる一方で、高齢運転者の事故について、世間での注目が高まる。じつは免許人口10万人あたりでの交通死亡事故の第一当事者に高齢者が多いわけではないが、高齢者の事故は「運転や判断ができない状態で運転した」という見方をされることが多く、またマスコミも高齢者の事故をセンセーショナルに報道することもあり、注目度は高まるわけだ。とくに２０１９年に起きた東池袋自動車暴走死傷事故は、加害者が通商産業省（現経済産業省）の技官であったことなどが影響し、マスコミで大きく取り上げられた。この事故に関連して、高齢な芸能人が免許の返納を行うことが報道され、一般人の間でも免許返納が加速したと言われている。
一方、クルマがないと普段の生活に困る人も多く存在するのも事実。自動車メーカーは、いわゆる自動ブレーキの装着車種を増やすとともに、コストダウンにも余念がない。また、高齢者の事故ではペダル踏み間違いに起因するものが多いということで、ペダル踏み間違え時の急発進防止システムの装備も進んでいる。
さらに自動車メーカーやサードパーティでは後付けのペダル踏み間違い装置の開発＆販売が進んでいて、取り付け可能な車種が限られるものの既存車種で踏み間違い防止機能が使えるようになってきている。
政府もサポカー補助金（※②）という制度を開設。高齢者が対象車種を購入する場合に、補助金を交付することで普及を後押ししている。

高齢化社会になって高齢者の移動方法確保は、大きな問題。高齢者自身が運転することも含めて、安全性を確保する必要がある。