バブル崩壊後、１９９０年代の日産自動車の経営状態はひどいものであった。辻義文氏（※①）はバブル崩壊直後１９９２年に社長に就任した。辻氏は座間工場の閉鎖など大胆なリストラを敢行し、１９９６年３月期には黒字転換した状態で塙義一氏に社長の座を受け渡し、自らは会長となった。

黒字転換したとはいえ、日産の経営状態は健康的ではなかった。塙氏も数多くの改革を進めるが状況はよくならない。そうしたなか他社との提携が模索される。国内外数多くのメーカーが候補に上がるなか１９９８年７月に当時のルイ・シュバイツァー（※②）会長と東京で会合を持つ。これが日産とルノーが関係を持つスタートラインである。

１９９８年11月、当時のルノー副社長であるカルロス・ゴーン氏が来日、コストカットについて説明を行い、両社の提携に向けての話が進んでいく。当初は、対等な提携を行うという方向性であった。
しかし１９９８年末に日産はアメリカでのリース販売の損失が拡大し、財務状況は非常に厳しくなる。１９９８年３月期に１４０億円だった赤字額は１９９９年には２７７億円、２０００年は６８４４億円と膨らみ続き、3年間の累積赤字額は７２６１億円にまでなっていた。
対等な提携を目論んでいた日産だが、もはやそれでは事態は収まらない。塙氏はパリに出向きルノーと交渉を行う。交渉当初には存在しなかった出資について、ルノーのシュバイツァー会長から前向きな回答までを取り付け１９９９年３月に日産とルノーは提携に合意した。
同年４月、カルロス・ゴーン氏が日産の経営陣に加わる。塙氏はＣＯＯ（最高執行責任者）というポストを作り、ゴーン氏を迎え入れる。
前出のように１９９９年から２０００年までの3年間の累積赤字は７２６１億円、有利子負債は２兆円を超えると言われた。
この瀕死の財務状態を改善すべく、カルロス・ゴーン氏は就任後半年足らずとなる１９９９年10月に日産リバイバルプランを発表。日産自動車の再建に向かって全速力で突き進むことになる。