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カーローンに保証人が必要な場合とは?審査に通らない場合の対処法も徹底解説!

2022.05.09


自動車を購入する際、現金一括払いができない人のほとんどはカーローンを借り入れて代金を支払うことになります。

金融機関のローンは、種類によって保証人が必要なものと保証人不要のものがありますが、カーローンの場合はどのような扱いなのか気になる人もいるのではないでしょうか。

今回はカーローンを契約する際、保証人が必要になるのはどのようなケースなのか、また保証人の条件や審査に通らない場合の対応など、保証人という面からカーローンを解説します。

なおここでは、特段の断りがない限り、連帯保証人を中心に説明します。

カーローンにおける保証人の役割や責任


カーローンで保証人や連帯保証人を立てる場合、その役割や責任はどのようなものがあるのでしょうか。自動車のローンならではの特徴の有無も含め。詳細を見ていきましょう。

そもそもカーローンに保証人は絶対必要?

ローン契約では、カードローンのように連帯保証人が不要な場合もありますが、カーローンも原則として保証人がいりません。一般的な金融機関では連帯保証人不要の代わりに保証会社の利用を条件に付けられ、保証料の支払いを連帯保証人の代替手段とすることが多いようです。

しかし審査通過が難しい場合など、金融機関から連帯保証人の選定を貸付条件とされることがあります。

連帯保証人が不要なローンの一例としては、ディーラーのカーローンがあります。ディーラーローンでは保証人がいらない代わりに、ローン完済まで車の所有権はディーラー名義となります。言い換えれば購入する車を担保にローンを契約するということになり、返済不能になったときは車が差し押さえられます。

カーローンにおける保証人とは?

カーローンをはじめとした金銭消費貸借契約では保証人や連帯保証人を置くことがありますが、両者には保証の方法の違いがあります。

保証人は債務者である契約者本人に支払能力がなくなったとき代わりに返済する義務を負いますが、債務者に対する返済請求が先になるため、突然返済を請求されることがありません。また債務者の意思で返済を拒否した場合や十分な返済能力があると認められたとき、保証人は支払いを拒否することができます。

カーローンにおける連帯保証人とは?

連帯保証人と保証人が決定的に異なるのは、連帯保証人は債務者と同等の債務を有するという点です。

文字どおり債務者と連帯して債務を負うことになるため、債務者本人が自分の意思で返済をしない場合も返済義務が生じます。また債権者からの請求も、債務者を経由せず連帯保証人に直接請求できる点が、保証人との違いです。

カーローンの審査に保証人が必要な場合とは?


前述のとおり、カーローンの審査・貸付で連帯保証人が必要にあるのは一部例外の場合のみになりますが、実際に連帯保証人が必要になるケースをご紹介します。どの条件も、確実に返済してもらうためのものといえる内容です。

未成年や学生である時

契約制度の根拠となるのが民法になりますが、民法の規定上、未成年者は原則として契約行為をすることができません。例外として法定代理人の同意があれば契約が可能ですが、就労収入がある場合でも未成年者は連帯保証人を要することが多いようです。

また成年であっても、基本的に学生は安定した収入が見込めないため、連帯保証人が必要になります。

なお2022年の民法改正により、成人年齢が18歳以上に引き上げられたため、18~19歳の人は法定代理人を立てる必要がなくなりました。しかし連帯保証人の設定は契約と別なので、金融機関によっては連帯保証人を求めるところがあるかもしれません。

収入が低く安定していない時

カーローンで連帯保証人を必要とする目的としては、確実に債権を回収するというものがあります。そのため収入が少ないと判断される主婦や学生、フリーターなどは、連帯保証人を求められる場合が多いようです。

またローンは完済まで安定して返済することが求められるため、収入額が多くても不安定と判断されると連帯保証人が必要になります。具体的な例としては自営業が挙げられますが、会社員等でも勤続年数が短い場合、連帯保証人を要することがあるようです。

収入に対してローン設定が高い時

ここまで再三述べたように、金融機関は安定した確実な債権回収を目的としています。そのためローン自体は問題なくとも、貸付額によって連帯保証人が必要になることがあります。

例えば年収に占める年間返済額の割合=返済比率は、生活を圧迫しないよう25~30%が目安とされています。返済額がこの数値を上回る見込みの場合、借入可能額が下がったり連帯保証人が必要になったりすることが想定されます。

複数のローンを契約している時

前述の返済比率は、複数ローンの返済額トータルから算出します。同じ金融機関内ではもちろんですが、契約者に関する情報は他の金融機関同士でも共有されています。

契約者の収入や債務の情報を総合的に考慮し、場合によっては連帯保証人が必要になることもあります。

信用情報に不安がある時

金融機関はローンの申込みを受けると、借入や返済状況などのいわゆる「信用情報」を信用情報機関に照会して貸付の可否を判断します。

信用情報機関はいたずらに貸付を拒否する材料を提供しているわけではなく、多重債務や借り入れのしすぎを未然に防ぐという重要な役割を担っています。

信用情報の中には支払遅延や破産などの事故情報も含まれており、金融機関で共有される事故情報は俗に「ブラックリスト」とも呼ばれています。

貸付の可否はあくまでも総合的な判断になりますが、支払遅延や未納、自己破産などの履歴がある場合は一定期間貸付を受けられないことがあります。

支払遅延が少額の場合は審査を通過することもありますが、その場合は連帯保証人の設定が必要になることが多いようです。

カーローンの保証人になれる人とは?


カーローンを借りられる条件があるように、ローンの連帯保証人にも要件が定められる場合があります。契約者の要件と同様、確実に債権を回収するために定められていると言い換えることができます。

65歳未満の成人

連帯保証人は契約する行為能力が必要なため、行為能力のない未成年は収入がある場合でも保証人にはなれません。

また65歳以上の人は年齢が高すぎるとして、保証人の要件を満たさないこともあります。

収入が一定で安定している人

連帯保証人は、契約者以上に安定した収入が求められます。勤続年数が長く収入が高いほど返済能力が高いと認められるので、審査に通る可能性もアップします。連帯保証人をお願いできる人が複数いる場合は、できるだけ高収入の人に頼むとより安心できるでしょう。

返済に困るほどのローンを抱えていない人

確実に返済してもらうという視点で言うと、連帯保証人のローン返済状況もチェックが入ります。返済の遅延がない場合でも、借入額が多額だったり多重債務者だったりすると、連帯保証人の要件を満たさないと判断されローン契約ができません。

信用情報がきれいな人

連帯保証人は借入額や返済額に加え、信用情報の内容もチェック対象になります。返済の遅延や自己破産、債務整理などの履歴があると、連帯保証人と認められない場合があるため、依頼する際は確認しておきましょう。

反社会勢力でない人

現代の契約においては、相手方が反社会的勢力であることが発覚した場合にその関係を遮断するための条項、いわゆる反社会的勢力排除条項が盛り込まれることが一般的です。

契約者や連帯保証人が反社会的勢力に属していることが判明すれば、当然契約が無効になります。もちろん連帯保証人だけでなく、反社会的勢力の人とは絶対に関わらないようにしましょう。

カーローンの保証人になってもらうには?


カーローンの保証人は債務者と一緒に債務を負うことになるため、血縁関係がない人に頼む場合は特に、絶対に迷惑をかけてはいけません。引き受けてもらうためにも、以下の点をしっかりと頭に入れておきましょう。

車が絶対に必要な理由を伝える

車購入のためにローンを申し込むことになるので、連帯保証人を依頼する場合は車を必要とする理由をしっかり説明するのが必須です。もちろん伝えただけでは不十分で、引き受けてもらえるとは限りません。

金銭が絡んでくる話なので、説明しても受けてもらえないときは他の人を探すか別の方法を考えましょう。

カーローンの詳細を説明する

連帯保証人には車のことだけでなく、借入希望額や返済シミュレーションなど、ローンの詳細についても説明が必要です。完済までの数年間にわたり責任を共有してもらうので、後々トラブルの種にならないよう、説明内容を理解してもらっているかを確認しましょう。

借入額や返済期間によっては。負担が大きくないため引き受けてもらうハードルが低くなることも期待できます。

迷惑をかけないように返済をおこたらない

連帯保証人に対する真摯な態度は、むしろ返済がスタートしてからが本番と言えます。金融機関によっては、一度でも返済が遅延すると即保証人に請求がいくこともあります。

ただでさえ金銭問題は人間関係のトラブルに発展しやすいので、ローンを完済するまでは連帯保証人との信頼関係をより重視したいところです。

カーローンの保証人をつけても審査に通らない時の対処法


保証人や連帯保証人をたてたからといって、必ずカーローンの審査をクリアできるとは限りません。審査に通らなかった場合、どのような対処を取ればローン契約を組むことができるでしょうか。

確実にローン契約を結ぶためには、保証人だけでなく借入額を減らすための対策もえましょう。

頭金を用意する

借入額を抑える際まず検討したいのは、頭金を用意することです。借入額を低くすることで審査のハードルが低くなることが期待できます。

しかしローンのことしか考えずに頭金を捻出すると、車の故障や自分の病気など、不測の事態に備えることが困難になります。毎月の返済額も含め、生活トータルの資金計画を考えておきましょう。

カーローンの種類を見直す

一口にカーローンと言っても、金利や審査基準など様々な種類があります。

金融機関のカーローンでは、金利が低いほど貸付の審査が厳しいと言われています。金利が低い銀行系ローンの審査にはねられた場合でも、ディーラーローンであれば借りられることがあります。

また販売店が独自に提供する「自社ローン」と呼ばれるものであれば、信用情報機関への照会が省略されることがあります。その場合借入時点やその後の経済状況が十分であれば、ローンを利用できることがあるという点は知っておいていいかもしれません。

もちろん審査に通りやすいローンは、金利が高くなる傾向があります。返済シミュレーションは、より慎重にしておきましょう。

車種やグレードを下げる

借入額を抑えるという点において、車種やグレードの変更は最も有効な対策になります。

審査に通りやすくなるというメリットがあることに加え、本当に必要な機能や装備を見直すことになるので、より慎重な車選びが可能になります。

車選びはその後の人生設計をする、ちょうどいい機会になります。ローンの返済も一緒に検討できるという点では、ライフスタイルを見直すのに最適と言えるかもしれません。

中古車も検討する

購入する車種のグレードを下げたくない人は、新車でなく中古車を選択肢に加えることも考えましょう。

一部プレミア価格の付く車種を除けば、新車よりも中古車価格の方が安くなります。必然的に借入額は低くなるので、車種変更と同時に検討したいところです。

カーローンを比較する

ここまで一般例としてカーローンの特徴を見てきましたが、金利や返済期間などの細かい点は金融機関により違いがあります。ローンを申し込む前は可能な限り、ローン商品の検討をしておきたいところです。

チェックポイントがわからない人は、ローンの比較サイトを利用するという方法もあります。できるだけ多くの金融機関の情報を比較して、総合的に利用しやすいローンを組むようにしましょう。

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カーローンの審査を通して貸付を受けるためには、契約者本人の条件を満たすことに加え連帯保証人を選ばなければならないことがあります。確実にローンを返済するため、連帯保証人に求められる要件は契約者以上に厳格に定められています。

しかしカーローンは原則として保証人不要なため、保証人を探す前に自身だけで審査に通るような対策が望ましいと言えます。カーローンの内容や要件は会社によって大きく異なるため、返済額を抑える努力をしたりカーローン会社を比較したりと、可能な限りの対策を事前に取るようにしましょう。