【国内メーカー総論①】多くのメーカーが他社と提携し生き残りを図る

『ここをチェック』
★現在、乗用車を生産する主要メーカーだけでも８社が存在
★業界１位のトヨタは売上高31兆3795億円を達成
★トヨタ、ホンダ、日産の３社で約70％のシェア

多くのメーカーが他社と提携し生き残りを図る

1904年に国産初の自動車が生産されてから百余年、日本は有数の自動車大国へと成長した。現在、乗用車を生産する主要メーカーだけでも８社が存在し、トヨタの生産台数は２０１２年に世界トップに輝いている。その一方で、多くのメーカーが国内外の他社と資本提携や技術提携を結ぶなど、サバイバルの様相を呈している。とはいえさすがに新型コロナウイルスの影響は大きく、各社ともに業績には大きな影響が及んだ。
業界１位のトヨタは低コスト化と品質管理（※①）を徹底し、2020年度の売上高は29兆９２９９億円。そんなトヨタの資本傘下にあるのがダイハツとスバル。ダイハツは51・19％の株式をトヨタが保有する連結子会社（※②）だったが、２０１６年8月に完全子会社化された。一方のスバルは20.02％の株式を持つトヨタが筆頭株主。プラットフォームなどの共有化により効率的な開発が行なわれている。さらに、トヨタは2017年にマツダの株を取得し第2位の株主となった。この際、マツダもトヨタの株を取得し、相互に持ち合っている。また2019年にはトヨタはスズキとも資本提携し株を持ち合っている。

補足情報

①低コスト化と品質管理

今の時代、クルマの性能が高いのはもはや当たり前だ。それでいて安価でないと売れにくいのが現状である。価格を抑えるために各メーカーは、技術提携や部品の共用化などによって開発コストを抑え込むとともに、大型部品用のプレス金型の耐久性を微妙に調節するなど、目に見えない部分での細かいコスト削減のための努力を日々続けている。

補足情報

②連結子会社

会計上の連結対象に含まれる子会社のこと。議決権の過半数の株式を有する場合や、それに準じる高い比率で株式を保有し、かつ役員派遣などを通じてその会社の意思決定を事実上支配できる場合、「連結子会社」となる。支配が一時的なものである場合は、連結子会社とはならない。

日産は世界販売台数で、２０１２年に5位に転落するも２０１７年は２位に浮上。43.４％の株式を有するルノーとの連携を強化。２０１６年10月には、三菱自動車株の34％を取得し、三菱の筆頭株主となった。2021年の販売台数は400万台に届かないが、ルノーと三菱を合わせたグループとして考えると世界第3位の販売台数を誇っている。
唯一の独立独歩なメーカーであるホンダは２０１１年から順次投入した軽自動車のＮシリーズが堅調で、国内シェア２位を奪還。マツダはフォードと資本関係にあったが、2015年にはフォードはすべての株を売却、資本関係はなくなっている。スズキはフォルクスワーゲンが19.9％の株式を持つ筆頭株主だったが、転換社債によって資金を作り、フォルクスワーゲンから株を買い戻した。

●国産主要自動車メーカーの正式名称と売上高

■業界トップのトヨタ自動車の営業利益は、2023年の４〜６月期だけで１兆1209億円だ。四半期としては日本の企業として初の１兆円超え!!

参考情報ここもチェック！

主要8メーカー以外の自動車メーカー

主要８メーカー以外といえば、まず挙げられるのがいすゞだろう。ジェミニで一時代を築いたいすゞだが、現在は乗用車から撤退。トラックやバス専門で、三菱ふそうやＵＤトラックス、トヨタ系列の日野と覇を競いあっている。
その他には光岡自動車があり、１９９４年にロータス・スーパーセブン風のスポーツカーを開発、販売することで、国内では10番目の自動車メーカーとして名乗りをあげた。
その後、電気自動車(ＥＶ)メーカーは、その多くが撤退や破産となり、残っているのは東京Ｒ＆Ｄやタケオカ自動車工業など、少数だけになる。だが、２０１５年に「日本エレクトライク」が国土交通省から量産のための型式認定を取得することに成功。16番目の自動車メーカーとしてスタートを切った。それより前の２００３年にはゼロスポーツが電気自動車を生産している。だが、２０１１年に渦潮電機(現・ＢＥＭＡＣ)に電気自動車事業を譲渡した。渦潮電機はトリトンＥＶテクノロジーを吸収し、電動３輪車を開発。フィリピン政府に電動３輪タクシー３０００台を納入している。